長崎県議会 2020-12-01
12月01日－02号
令和 ２年 １１月 定例会令和２年１１月定例会 令和２年１２月１日 議事日程 第７日
目－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １ 開議 ２ 県政一般に対する質問 ３ 散会令和２年１２月１日（火曜日）出席議員（４５名） １番 宮島大典君 ２番 宮本法広君 ３番 赤木幸仁君 ４番 中村泰輔君 ５番 饗庭敦子君 ６番 堤 典子君 ７番 下条博文君 ８番 山下博史君 ９番 北村貴寿君 １０番 浦川基継君 １１番 久保田将誠君 １２番 石本政弘君 １３番 中村一三君 １４番 大場博文君 １５番 山口経正君 １６番 麻生 隆君 １７番 川崎祥司君 １８番 坂本 浩君 １９番 深堀ひろし君 ２０番 山口初實君 ２１番 近藤智昭君 ２２番 宅島寿一君 ２３番 松本洋介君 ２４番 ごうまなみ君 ２５番 山本啓介君 ２６番 前田哲也君 ２７番 山本由夫君 ２８番 吉村 洋君 ２９番 大久保潔重君 ３０番 中島浩介君 欠番 ３２番 山田博司君 ３３番 堀江ひとみ君 ３４番 山田朋子君 ３５番 西川克己君 ３６番 外間雅広君 ３７番 瀬川光之君 ３８番 坂本智徳君 ３９番 浅田ますみ君 ４０番 徳永達也君 ４１番 中島廣義君 ４２番 溝口芙美雄君 ４３番 中山 功君 ４４番 小林克敏君 ４５番 田中愛国君 ４６番 八江利春君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 知事 中村法道君 副知事 上田裕司君 副知事 平田 研君 統轄監 平田修三君 危機管理監 荒木 秀君 総務部長 大田 圭君 企画部長 柿本敏晶君
地域振興部長 浦 真樹君
文化観光国際部長 中崎謙司君
県民生活環境部長 宮崎浩善君 福祉保健部長 中田勝己君
こども政策局長 園田俊輔君 産業労働部長 廣田義美君 水産部長 斎藤 晃君 農林部長 綾香直芳君 土木部長 奥田秀樹君 会計管理者 吉野ゆき子君 交通局長 太田彰幸君
地域振興部政策監 村山弘司君
文化観光国際部政策監 前川謙介君
産業労働部政策監 貞方 学君
教育委員会教育長 池松誠二君
選挙管理委員会委員 高比良末男君 代表監査委員 濱本磨毅穂君
人事委員会委員 本田哲士君
公安委員会委員長 川口博樹君 警察本部長 早川智之君 監査事務局長 下田芳之君
人事委員会事務局長（
労働委員会事務局長併任） 大崎義郎君 教育次長 林田和喜君 財政課長 早稲田智仁君 秘書課長 石田智久君
選挙管理委員会書記長 大塚英樹君
警察本部総務課長 川本浩二君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局職員出席者 局長 松尾誠司君 次長兼総務課長 柴田昌造君 議事課長 川原孝行君 政務調査課長 太田勝也君 議事課長補佐 永田貴紀君 議事課係長 梶谷 利君
議事課主任主事 天雨千代子君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ －午前１０時０分 開議－
○議長（瀬川光之君） ただいまから、本日の会議を開きます。 これより、一般質問を行います。 八江議員－46番。
◆４６番（八江利春君） （拍手）〔登壇〕皆さん、おはようございます。 諫早市選出、自由民主党・県民会議の八江利春でございます。 それでは、通告に従って質問させていただきますが、中村知事はじめ、関係部長のご答弁をよろしくお願い申し上げます。 １、中村知事就任10年を経ての令和3年度予算編成について。 （1）令和3年度予算の重点施策について。 中村知事は、平成22年に知事に就任され、「こぎ出せ！長崎」を旗印に掲げてスタートして中村県政がここにありますが、これまで丸10年、県民の皆様と力を合わせて県勢の発展にご尽力してこられたことに敬意を表したいと思います。 中でも、2つの世界文化遺産の登録や新たな県立図書館の建設などを行い、また、
諫早湾干拓事業の開門問題にも地道に取り組んでこられました。 このたび、10年目の節目を迎えられ、また、新しい総合計画を策定されたところであります。これからもさらに力を入れて、残された課題解決にしっかり取り組んでいただくものと思っております。 そこで、質問でありますが、現在進めている来年度の予算編成において、どのようなところに重点を置き、施策を展開しようとしているのか、お尋ねをいたします。 （2）
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた予算編成について。
新型コロナウイルス感染症の拡大は、本県の地域経済にも大きな影響を及ぼしておりますが、それに伴い、本県財政も税収減などが予想されます。 9月定例会では、本年度、約70億円の収入減が見込まれるとの質疑がなされたところでありますが、令和3年度も同様の傾向が続くのではないかと思います。 その一方で、県では、検査体制の充実をはじめ、様々な
新型コロナウイルス感染症対策を実施されており、他の都道府県に比べ、少ない感染者数になっていることについては、大変評価をしているところであります。 しかしながら、この感染対策は、本年度で終了するのではなく、長崎大学などとも連携して、さらに
医療提供体制の整備や、厳しい状況にある地域経済の回復の支援などに、次年度以降も継続した取組が必要であると思います。 令和3年度においては、これまでより少ない歳入で、これまで必要がなかった新たな事業の対応が求められると思いますが、予算編成にはどのようなことで対応するのか、お尋ねをいたします。 2、
新型コロナウイルス感染拡大防止と
医療関係団体との連携強化と長崎県の新たな取組について。
新型コロナウイルス感染者数は、11月に入り全国的に急増し、1日の感染者が2,000名を超えるなど、第3波の感染拡大期と言われる状況であり、本県においても、今後の感染拡大に備え、万全の対策を備えておく必要があると思います。 本県における
新型コロナウイルス感染症への対応は、これまでも国内有数の感染症対策の拠点である長崎大学及び長崎大学病院をはじめ、県医師会、県看護協会、県看護連盟、県薬剤師協会などの関係団体と連携して取り組まれているとのことであります。 これから
季節性インフルエンザの流行期に入り、県内においても、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が心配されるところであり、今後、ますます
医療関係団体と連携した対応が必要であると思いますが、県としてどのように連携を強化していくのか、お尋ねをいたします。 3、観光分野における
新型コロナ感染拡大の影響と今後の対策について。 観光立県である本県は、新型コロナの影響により、大変厳しい状況にあります。 （1）観光産業における感染症の影響と今後の対策について。 県においては、いち早く観光事業に対する支援策を講じ、6月1日から全国に先駆けて実施された県民向けの
宿泊キャンペーンでは、多くの県民が県内の宿泊施設を利用して、県内の魅力を再発見し、県内の宿泊施設を応援することで宿泊需要を喚起できました。 また、4月からは、国の
ＧｏＴｏトラベルキャンペーンについても、県内外でのプロモーションの実施により、県内はもとより、九州や全国からの誘客につながっていることと思います。 さらに、
観光関連事業者の今後につながる取組への支援や、宿泊施設の安全・安心のための施設改修などへの支援も一定進んでいるかと思われます。 このような状況の中、東京や大阪などの都市圏では、コロナの第3波がきているために、回復してきた観光需要が後退する可能性もあり、本県も心配をしているところであります。 そこで、観光産業におけるこれまでの新型コロナの影響と今後の対応について、お尋ねをいたします。 （2）今後のクルーズ船の受入れについて。 長崎港においては、停泊中のクルーズ船でクラスターが発生し、以降、クルーズ船は寄港しておりません。 一方、横浜港や神戸港では、日本のクルーズ船が10月下旬から
トライアルクルーズを開始し、国内の
短距離クルーズが再開されております。長崎港においても、クルーズ船の受入れは、地域経済の活性化のためには必要不可欠だと考えます。 県民の皆様の中には、クルーズ船の受入れについては、不安を抱いている方々もおられると思います。県民の安全・安心を確保するなど、安全対策を徹底し、受入れを再開されることが必要であると考えますが、今後のクルーズ船の受入れについて、県の考え方をお尋ねいたします。 4、
九州新幹線西九州ルート フル規格化への大詰めの推進活動について。
九州新幹線西九州ルートについては、いよいよ令和4年秋の
武雄温泉－長崎間の開業が近づいてまいりましたが、西九州地域の将来の発展のためには、
全線フル規格で整備し、全国の
高速鉄道ネットワークにつながることが必要であり、そのため、国策としての新幹線施設であるものと思っております。 私は、これまで長年にわたり、
全線フル規格による整備の促進に力を注いでまいりましたが、昨年8月、
与党ＰＴ検討委員会から、「フル規格による整備が適当」との基本方針が示されて以降、国土交通省と佐賀県との間で調整が行われたため、佐賀県に対する配慮から、フル規格へ向けた活動を控えておりました。 しかしながら、国土交通省と佐賀県との幅広い協議が進展せず、
フル規格整備に向けた動きもなく、停滞している状況であります。 そのため、与党の自民党、公明党本部をはじめ、与党ＰＴなどの対応により、動きが始まったところであります。 中村知事におかれましては、フル規格の実現に向けて、先に述べました政府・与党等に対して、精力的な活動で働きかけを行ってまいりました。 そこで、これまで要望してこられたと思いますが、これからの戦略について、どのような形で進めていくのか、お尋ねをいたします。 また、佐賀県においては、財政負担や並行在来線などを課題としており、県としては、その解決に向け、佐賀県と一緒になって国に働きかけることが必要だと思います。 一方、佐賀県議会では、佐賀県民に対する十分な説明など、情報提供を行うための努力がされると聞いており、期待をいたしているところであります。 また、今村代議士を中心とした「佐賀県
フル規格促進議員の会」や、「
新幹線西九州ルートで肥前の殖産を実現する会」などが活動を活発化させ、
フル規格整備に向けて機運を高められております。 現状を打開するためには、佐賀県の理解を得るための最善の努力が必要不可欠であります。 そこで、佐賀県に対して、これまでの対応状況を踏まえ、今後、どのように働きかけていくのか、知事のご所見を伺いたいと思います。 5、飛躍せよ、長崎県農林業の振興について。 本県は、離島や半島、そして、中山間地が多く、また、大消費地から遠隔地であるため、農林業を営むうえで、地形的、地理的な条件には恵まれておりません。 そのような中、本県では、昭和40年代以降、施設園芸の導入により、出荷時期の拡大や品質向上を図るとともに、近年では、基盤整備による露地野菜の生産性を高めることができております。特に、飯盛町のばれいしょ、雲仙市のブロッコリーなどの優良産地が育ち、その結果、農業産出額は、この10年間で全国を上回るペースで増加し、1,400億円から1,500億円と約100億円、増加いたしております。 しかしながら、令和の時代に入り、2040年問題に代表される人口の減少と高齢化が深刻化し、
新型コロナウイルス感染症の拡大にも直面する一方で、ＡＩ、ＩｏＴ、ロボットなどを活用する
スマート農業技術が進展するなど、本県の農林業は大きな転換期を迎えておると思います。 私は、そのような時代の潮流を好機と捉え、本県の農林業をさらに飛躍させる時と考えていますが、県として、新たな「ながさき農林業・農山村活性化計画」の策定に当たり、今後、農林業をどのように振興していくのか、お尋ねをいたします。 また、令和の新時代にふさわしい本県の農林業を確立するためには、特に、
スマート農業技術を導入し、生産性を飛躍的に高め、日本一の産地づくりを目指すべきと考えていますが、県としてスマート農業を具体的にどのように推進していくのか、お尋ねをいたします。 6、移住、
リモートワーク並びに
ワーケーションの推進と取組について。 本県は、人口流出が激しく、県外から呼び込む施策が必要であります。 例えば、農村地区では、後継者不足の農家をやめ、他の職を求めて地域を離れることで耕作放棄地と空き家が増える。そうなると農業生産に影響を与えるだけでなく、人々の生活や郷土芸能の伝承など、その地域古来の文化もなくなり、地域全体が荒廃していく危険性があります。 このようなことから、地域産業の担い手確保の観点から、県外から人を呼び込む施策の重要性が増してきていると思います。
新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として、都市圏の企業を中心に、
リモートワーク、
ワーケーションが注目されており、この取組は、将来的な移住につながるものであり、地方と都市部、住民との連携が重要であると考えます。 本県でも、
リモートワークなどの受入れに取り組まれている市町もあり、他県にも増して本県の魅力を最大限に活用し、地域活動につなげることが重要であると思います。そのため、県と市町が一体となって役割を分担しながら、効果的に取り組んでいく必要があります。 今後の移住者増を見据え、県及び市町において、
リモートワークなどの受入れについて、どのように取り組んでいくのか、お尋ねをいたします。 7、飛躍するドローンの普及と本県の取組、産業の活性化について。 （1）ドローン普及による産業の活性化について。
新型コロナウイルス感染症の影響から、社会全体がデジタル化が求められており、本県においても、ＡＩ、ＩｏＴといった革新的な技術を活用した新たな取組が必要であると感じています。 特に、ドローンについては、農林、土木や観光分野などでは飛躍的に活用されており、今後、さらに物流、災害や教育分野など、様々な場面で活躍が期待されます。 本年10月28日には、県内の関連企業や団体でドローンを活用した産業振興を図るために、「長崎県
ドローン連絡協議会」が発足したところであり、民間事業者において、県内のドローン産業を活性化させようとしているところであり、県との連携も重要であると思います。 そこで、飛躍するドローンの普及について、県の取組の状況や産業の活性化をどのように行っていくのか、お尋ねいたします。 （2）ドローンの登録制度と免許制度について。 現在、ドローン購入や規制がない区域での利用は、自由に行うことができますが、国において、2022年にはドローンの登録制度を開始するとともに、免許制度についても、今後、検討が進められると聞いております。 そこで、今後、ドローンの活用を推進するに当たり、ドローンに関する制度改正等の動きや内容について、まず、県においては、しっかりと把握をし、対応していく必要があると考えておりますが、県としてどのように取り組んでいくのか、お尋ねをいたします。 8、長崎県住宅供給公社が施行管理する
諫早西部台団地等の計画見直しについて。 （1）
県営西諫早団地（ニュータウン）の現状と今後の計画について。 諫早市の
西諫早ニュータウンは、昭和40年代から長崎市のベッドタウンとして、長崎県住宅供給公社が宅地分譲を始めた県内最大級の大型団地であります。現在も4,000世帯、約9,000人の方が生活されていますが、地域の人口は減りつつあり、住民の高齢化も進んでいるところであります。 このニュータウンのほぼ中央に位置する
県営西諫早団地は、900戸を超える県内でも有数の大規模団地で、築40年以上が経過し、老朽化も進み、また、
バリアフリー等に対応しておらず、また、空き家も増えております。 このような中で、
県営西諫早団地の改修や建替え等の再整備を検討する必要もあり、現在の戸数を維持し続けることは、県の財政事情からも厳しいと考えられます。 また、改修や建替えの機会に地元で必要とされるサービス業の対応や民間の資金やノウハウを活用するなど、様々な検討も必要だと思います。 そこで、県は、西諫早団地の再整備をどのような方針で検討していくのか。また、再整備に際し、県営団地だけじゃなく、
戸建て住宅エリアなど、ニュータウン全体のニーズに対応する必要があると思いますが、県の考え方をお尋ねいたします。 （2）
諫早西部台団地（
グリーンヒルズ）の現状と今後の計画について。
諫早西部台団地は、良好な住宅地の大量供給を目的に、平成10年度より、長崎県住宅供給公社が造成、販売しており、これまで3つの工区のうち、1工区と2工区の戸建て分譲地や商業用地が全て完売しております。 その一方で、2工区の
集合住宅計画地は、まだ販売されておらず、その北側にある第3工区は未着手のままとなっております。 計画から20年の間に、当初予定していた住宅へのニーズが変化し、また、施行者である長崎県住宅公社は、平成27年に特定調停を受け、自らリスクをとる宅地開発には取り組めないなど、事業を取り巻く社会経済状況も大きく変わっております。 人口減少により住宅地供給のニーズが少ないのであれば、住宅以外も建設できるよう、
土地利用計画を変える必要があり、その対応も遅れているのではないか。また、第2工区と第3工区の残地は、約30ヘクタールありますが、住宅供給公社が自ら開発することはできません。 そこで、
諫早西部台団地に残る未処分地及び未着手地について、県としてどのように取り組んでいくのか。具体的に住宅以外の用途へ
土地利用計画を変更し、活用することが考えられないか。 また、今後、どのようなスケジュールで進めていくのか、お尋ねをいたします。 9、諫早駅前まちづくりの支援対策について。 （1）諫早駅前
ターミナル跡地活用について。 現在、諫早市において、令和4年秋の新幹線開業を見据えた
諫早駅周辺事業が進められており、
県営バス諫早ターミナルについては、令和4年春には新たな駅ビルの中に移転する予定であります。 移転後の
ターミナル跡地について、駅前の一等地であり、その用途がどうなるのか、適切な開発動向にも影響を与えることから地元の関心も高く、また、跡地活用の期待も大きいものがあります。 新幹線開業が決まっている中、今後の諫早市のまちづくりや周辺地域の活性化の観点からも、
県交通局ターミナル跡地を今後どうしていくのか、その方向性を早く示すべきだと考えます。 また、現在、交通局では、新型コロナの影響で大幅な減収となっていると聞いており、今後、経営再建を考えると、こうした資産の売却も有効な手段となり得ると考えますが、跡地利用に対する考え方と検討状況について、お尋ねをいたします。 （2）
県央振興局見直しの進捗状況について。 県は、昨年12月、地方機関再編の基本構想に基づく振興局見直しの方向性を示し、県南地区に集約する新たな庁舎を、かねてから諫早市が要望していた
諫早市先行取得用地に建設する旨を公表しました。 建設予定地は、諫早市が進めている駅周辺事業にも関連しており、
県南地域事務所の新庁舎をできるだけ早く建設することが、駅前のにぎわい創出のため必要であると思います。 また、県財政が依然として厳しい状況の中、県組織も効率的に見直していくべきであり、振興局の見直しも早急に進めるべき課題だと考えております。 県は、振興局の見直しに向けて、今年度中に実施案を策定する旨を公表しておりましたが、その進捗状況について、お尋ねいたします。 ちょっと早口でわかりにくい点があったかと思いますが、以上で、壇上からの質問を終了し、必要であれば対面演壇席から再質問させていただきますので、よろしくお願いします。 ご清聴ありがとうございました。
○議長（瀬川光之君） 知事。
◎知事（中村法道君） 〔登壇〕八江議員のご質問にお答えいたします。 まず、令和3年度予算の重点施策についてのお尋ねでございます。 次期総合計画のスタートとなる来年度においては、引き続く人口減少に加え、2040年問題や
Society5.0社会の進展といった新たな課題に迅速に対応してまいりますとともに、
新型コロナウイルス感染症による県民生活や地域経済への影響に対しても、継続的に必要な対策を講じていくことが重要であると考えております。 さらに、これまでの取組により、まちや産業が大きく変化する時期を迎えており、そうした変化をチャンスと捉え、さらなる活性化につなげてまいりたいと考えております。 具体的には、
新型コロナウイルス感染症の予防・拡大防止、
医療提供体制の充実を図ってまいりますとともに、感染症の収束も見据え、インバウンドを含めた効果的な観光情報の発信や、受入れ環境の構築による観光誘客の促進、デジタル化による生産性向上など、県内企業の経営基盤の強化に取組み、地域経済の早急な回復・活性化に力を注いでまいりたいと存じます。 また、働き方の変化や地方回帰の新しい人の流れを捉え、若者、女性の県内定着や、移住の一層の促進を図るため、ＡＩ技術の導入や
オンライン活用による移住相談、就職支援、県内企業の情報発信の強化、地域ごとの特色を活かした
リモートワーク、
ワーケーションの受入体制の構築に力を注いでまいります。 併せて、2040年問題や
Society5.0社会の進展といった新たな課題への対応や、産業構造の変化の動きを踏まえたＡＩ、ＩｏＴ、
ロボット関連産業などの基幹産業化の促進、令和4年秋に迎える新幹線開業やＩＲ誘致の実現に向けた横断的な取組などに重点を置いて積極的に施策を推進してまいりたいと考えております。 今後とも、本議会におけるご議論を十分に踏まえながら、来年度予算の編成に向けて具体的な施策の構築に力を注いでまいります。 次に、
新型コロナウイルス感染症に関して、
医療関係団体との連携について、どのように強化を図っていくのかとのお尋ねであります。
新型コロナウイルス感染症に係る
医療提供体制の確保については、県が長崎大学の感染症のの専門家や、県医師会、県看護協会、県薬剤師会などの
医療関係団体等からなる「
新型インフルエンザ等対策会議」を設置し、協議、調整を行いながら体制を整備しているところであります。 特に、長崎大学には、感染症の専門機関として
ＬＡＭＰ法検査装置や
健康管理アプリの開発、専門医による感染症対策の指導など、医療、検査体制の充実に多大なるご協力をいただいております。 また、県医師会には、発熱患者等の診療に対応できる「診療・検査医療機関」として、11月末現在、283施設にご協力いただいております。 さらに、県看護協会には、宿泊療養施設や保健所業務に携わる看護職員13名を派遣いただいており、県薬剤師会には、宿泊療養施設入所者に必要な薬剤を提供いただくなど、
医療関係団体の皆様には、様々なご支援、ご協力をいただいているところであります。 現在、首都圏や関西圏をはじめとして感染拡大が続いており、今後のインフルエンザの同時流行を見据えて、
医療関係団体との緊密な連携が重要であると考えております。 これまでも、長崎大学や
医療関係団体とは様々な機会を通して意見交換を行っておりますが、今後は、さらに関係団体との意見交換を定期的に行うなど、顔の見える関係を構築し、緊密に連携してまいりたいと考えております。 次に、クルーズ船の今後の受入れについてのお尋ねであります。 県では、「コスタ・アトランチカ号」の検証結果を踏まえ、クルーズ船の受入れに際し、県民の安全・安心を確保するため、4つの取組を進めております。 1点目は、今議会に提案しております「長崎県港湾管理条例」の改正であります。 改正の目的は、
新型コロナウイルス感染症を含む新たな感染症の発生など、港湾の適正な利用に支障となる事案に対し、県民の安全・安心を確保することであります。 具体的には、入港する船舶に対し、乗員・乗客の健康状態など必要な情報を入手できるようにし、県民生活の安全が害されるおそれがある場合、または県民を著しく不安にさせる場合に、港湾の利用を制限できるようにいたしました。 2点目は、港湾管理者のほか、検疫所などの国の機関や大学病院、県・市の保健部局などで構成する「連絡調整会議」を設置し、情報の共有や事案が発生した場合、連携して迅速に対応することができるようにいたしました。 その他、3点目として、入港の可否判断などを定めた運用方針、4点目として、クラスター等が発生した場合の緊急時対応計画の策定を進めているところであります。 県民の皆様が安心してクルーズ船を迎えていただけるよう、万全の対策を講じ、受入れを進めてまいりたいと考えているところであります。 次に、
九州新幹線西九州ルートに関し、これまでどのような方針で要望に取り組み、今後は、どのような戦略で取り組んでいくのかとのお尋ねであります。 整備新幹線の建設は、国家プロジェクトであることから、これまで整備方針については、与党において議論が重ねられ、政府・与党の合意により決定されてまいりました。 また、佐賀県とは、平成31年1月の知事同士の会談において、「現在の事態は、フリーゲージトレインの導入断念が原因であり、責任がある立場として、国において、具体的な整備の方向性を示していただく必要がある」ことで意見の一致を見たところであります。 このため、県としては、政府・与党に対して、フル規格の実現と、それに伴う地方負担や並行在来線等の課題解決に向けた方策をお示しいただくことなどについて、重ねて求めてきたところであり、今般、「与党ＰＴ西九州ルート検討委員会」において、今後、議論が深められることとなったところであります。 また、国土交通省は、課題の解決に向けた検討を行うため、関係者である本県とも協議を行いたいとされているところであり、県としても、この協議に積極的に参加してまいります。 今後とも、機会を捉えて、政府・与党に対して本県の思いや地域の課題をお伝えするなど、
全線フル規格による整備の実現に向けて全力を注いでまいりたいと考えております。 また、同じく新幹線について、佐賀県に対して、今後どのように働きかけていくのかとのお尋ねであります。 西九州ルートの整備に向けた佐賀県の課題については、一緒に取り組むことで前に進むものもあると考えており、その解決に向けて「新たな提案」を検討するためにも、佐賀県の具体的な課題認識をお聞かせいただきたいと、これまで知事同士の会談の申込みを行ってまいりましたが、実現には至っておりません。 そのため、先日、両県の担当部長同士の協議において、地方負担や在来線などの課題について、お考えを具体的にお尋ねしたところでありますが、フル規格の議論をするためには、在来線の整理が必要であるとの考えが確認できましたので、こうした考えを踏まえ、ＪＲ九州ともしっかり協議してまいりたいと考えております。 また、先日の九州地方知事会議で、佐賀県知事にお会いした際に、新幹線を含め、両県に共通する課題について、これを整理する機会を設けてはどうかとの提案をさせていただいたところであり、議論の場が設けられるよう、引き続き、努力してまいります。 県としては、事態を前に進めるためにも、国土交通省と佐賀県の協議の状況を踏まえつつ、佐賀県との面会や、今後、予定されている国土交通省と本県との協議の場での議論を通して課題の解決につなげてまいりたいと考えているところであります。 次に、
諫早西部台団地の住宅以外への活用の考え、今後の整備スケジュールがどうなっているのかとのお尋ねであります。
諫早西部台団地は、新住宅市街地開発事業によって、全体を住宅用地として計画しておりますが、2工区の未整備部分については、計画上の用途であります集合住宅のニーズが少ないこと、3工区については、未買収の土地が多く、今後、さらに基盤整備のコストがかかることから、事業の期限である令和4年度までに計画の見直しが必要であると考えているところであります。 これら未整備部分のまちづくりについては、諫早市や県住宅供給公社とも連携を図るとともに、民間事業者の提案も受けながら、住宅以外への土地利用の転換など、計画の見直しに向けた検討を加速してまいりたいと考えております。 次に、県央振興局の見直しについての進捗状況についてのお尋ねであります。 振興局の見直しについては、大幅な交通事情の改善や情報通信技術の発展に加え、市町村合併や地方分権の進展も踏まえ、県は、より専門的、広域的機能を発揮することとし、平成20年、「長崎県地方機関再編方針の基本方針」を策定し、本土地区を南北の2地区に分け、総合地方機関を設置する方針を定めたところであります。 その際、市町へ説明をさせていただき、県議会で議論いただいて、一定ご理解をいただいたものと考えているところであります。 その後、諫早市内に庁舎建設予定地確保のめどが立ち、道路事情等もさらに改善するなど環境が整ったため、昨年12月、令和7年頃の再編実施の方向性を改めてお示ししたところであります。 県の経営資源が限られる中で、重要事業の推進や災害等に対応するためには、振興局を集約し、専門性が高く、柔軟かつ機動的な体制を構築する必要があるものと考えております。 現在、庁舎建設について、諫早市と意見交換を進める一方、年度内の再編実施案の策定に向け、様々なご意見も参考にしつつ、行政運営効率化等の効果もしっかりと生み出すことができるよう、体制や庁舎建設手法等も含め、検討を深めてまいりたいと考えております。 そのほかのお尋ねにつきましては、関係部局長からお答えをさせていただきます。
○議長（瀬川光之君） 総務部長。
◎総務部長（大田圭君） 令和3年度予算編成において、税収等の減収が想定される中、新型コロナ対策にどのように対処するのかというお尋ねでございます。 本県の景気につきましては、新型コロナ感染症の影響によりまして厳しい状況が続いており、令和3年度においても、県税収入等の大幅な減収など、県財政への影響が懸念されております。 こうした一方、感染症の予防・拡大防止と、社会経済活動の回復・拡大の両立を図るための施策といたしまして、引き続き、積極的に対応する必要があると考えております。 そのため、県といたしましては、全国知事会等とも連携しながら、国に対して、県税等の減収補填制度の拡充とともに、地方税財源の充実・確保やコロナ対策に係る臨時交付金の令和3年度以降の継続等について強く要請しているところでございます。 今後の予算編成に当たっては、国の予算編成の動向も十分に注視しながら、様々な財源対策を最大限に活用するとともに、施策の一層の重点化・集中化を図るなど、感染症対策に必要な財源の確保に努めてまいりたいと思っております。
○議長（瀬川光之君）
文化観光国際部長。
◎
文化観光国際部長（中崎謙司君） 観光産業における新型コロナウイルスの影響と今後の対応についてのお尋ねでございますが、本県の宿泊者数について見ますと、4月と5月には前年度比で2割を切るなど深刻な影響を受けましたが、6月以降の県独自の宿泊割引や国の
ＧｏＴｏトラベルキャンペーンなどにより、徐々に回復してきており、9月には前年度比7割を超えるなど、持ち直してきている状況にあります。 また、
観光関連事業者による雇用維持や、受入体制強化の取組に対しまして、人件費を含めた支援も実施してきたことから、観光産業における影響の抑制にもつながったものと考えております。 今後の対策といたしましては、観光産業の早期の回復に向けて、感染症対策に引き続き万全を期すなど、細心の注意を払いながら誘客拡大に取り組んでまいります。
○議長（瀬川光之君） 農林部長。
◎農林部長（綾香直芳君） 私の方から、2点お答えさせていただきます。 まず、新たな「ながさき農林業・農山村活性化計画」の策定に当たり、今後、農林業をどのように振興していく考えかとのお尋ねですが、新たな計画では、若者から選ばれる魅力ある農林業、暮らしやすい農山村の実現を目指し、農林業の生産性向上等を図る産地対策と、農山村の維持・活性化を図る集落対策を両輪として施策を展開してまいります。 具体的には、産地対策として、農地や施設といった生産基盤の整備の加速化、開発が進むスマート農林業技術の普及・拡大により、生産性を向上し、有利販売に結びつけることで、全国トップレベルの産地の育成と農業所得の向上、担い手の確保を推進してまいります。 また、集落対策として、農山村集落が持つ景観、伝統、文化などの魅力の発信等により、関係人口と移住・定住を拡大するとともに、地域の顔となる特産品づくり等を支援することで、農山村地域全体で稼ぐ取組を推進することといたしております。 次に、県は、スマート農業をどのように推進していくのかとのお尋ねですが、現在、生産性向上と労力不足の解消のため、
スマート農業技術の実証を行っており、環境制御技術によるいちごの収量向上や発情発見装置による繁殖牛の分娩間隔の短縮など、全国トップクラスの事例が出てきており、これらの技術を広く普及したいと考えております。 しかしながら、スマート農業を導入する場合、コスト面などの課題があるため、ドローン等スマート農機の共同利用などの体制づくりや、導入に必要な技術指導ができる人材の育成等に取り組んでまいります。 併せて、スマート農業に対応した生産基盤整備や、ＡＩ、ビッグデータを活用した農産物の生産・出荷・販売予測システム、非破壊型検査による品質保証技術等を確立し、消費者に選ばれる産地・商品づくりを推進します。 これらの取組により、長崎ならではの
スマート農業技術の確立・普及を図り、全国に誇れる日本一の産地づくりを進めてまいります。
○議長（瀬川光之君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（浦真樹君） 今後の移住者増を見据え、
リモートワーク等の受入れにどのように取り組んでいくのかとのお尋ねでありますが、県では、
新型コロナウイルス感染症をきっかけに注目されている
リモートワークや
ワーケーションを積極的に受け入れるため、「
リモートワークin長崎」プロジェクトを推進しております。 具体的には、県内の受入れ環境等に関する魅力の発信や、都市部企業と地域をつなぐ役割を担う人材を配置するとともに、受入れ施設の整備や地域の特徴を活かした滞在プログラムの構築等に対する市町への支援に取り組むほか、都市部企業との関係構築にも努めているところであります。 今後は、県内の受入れ環境のさらなる質の向上や、都市部企業等の積極的な誘致に取り組む必要があるため、
ワーケーション等モニター調査を行い、受入れ環境の改善や情報発信に活用するとともに、市町へのアドバイザー派遣制度の創設や、都市部企業を対象とした体験ツアーの充実等に市町と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（瀬川光之君） 企画部長。
◎企画部長（柿本敏晶君） 私から、ドローンの普及に関連して、2点お答えいたします。 まず、ドローンの普及に関する県の取組状況と産業の活性化をどのように行っていくのかとのお尋ねでございます。 ドローンにつきましては、近年、幅広い分野で活用されており、県では、ばれいしょ栽培における防除や森林整備における測量の実証などに活用するほか、災害時の被災状況の把握等においても活用しております。 また、先般、民間において、ドローンに関する技術の向上などを目的に設立されました「長崎県
ドローン連絡協議会」など、関係の皆様方と連携した情報共有や必要となるサポートなども行ってまいりたいと考えております。 さらに、県が民間事業者に発注する事業においても、事業効果を高めるため、ドローンの積極的な活用を促すなど、ドローン産業の活性化につなげてまいります。 次に、ドローンの登録制度と免許制度に対する今後の県の対応についてのお尋ねでございます。 ドローンを含む無人航空機につきましては、近年、航空法違反事案や事故が頻発していることから、国において、関係法令の改正などが予定されているところであります。 無人航空機の登録制度については、令和4年度までには開始予定であり、免許制度の創設については、現在、検討が進められているところでありますが、その間も県内におけるドローンの利活用は増加していくものと考えております。 そのため、官民において、ドローンの適正な活用による産業振興や地域活性化を図っていくに当たっては、制度改正等の動きを把握し、関係者間で情報共有することが必要不可欠となっております。 県といたしましても、今後、ドローンの活用促進に向け、関係省庁からの情報収集や関係事業者の皆様方との情報交換を行うとともに、県民の皆様に対しても、改正内容等について、周知、ＰＲを行ってまいりたいと考えております。
○議長（瀬川光之君） 土木部長。
◎土木部長（奥田秀樹君）
県営西諫早団地の再整備をどのような方針で検討していくのかとのお尋ねですが、老朽化が進む
県営西諫早団地については、段階的な用途廃止を含む集約建替えや住戸改善を進める方針で検討を行っております。 検討に当たっては、西諫早団地は高台にあることから、高齢者の移動手段の確保や買物支援など、お住まいの方々が抱える課題解決に向けての方策を併せて検討します。 その際、県営団地だけではなく、
西諫早ニュータウンの皆様のニーズも把握し、諫早市や民間事業者とも連携して最新の技術を活用した
Society5.0のモデルケースとなるようなまちづくりを目指します。
○議長（瀬川光之君） 交通局長。
◎交通局長（太田彰幸君） 諫早バスターミナルの跡地利用に対する考え方と検討状況についてのお尋ねでございます。
県営バス諫早ターミナルにつきましては、令和4年春の新駅ビルへの移転に向けて関係機関と協議を進めており、移転後の跡地活用については、民間事業者から活用案を募集するサウンディング調査や地歴調査を実施するなど、早期に活用できるよう、検討を進めております。 また、交通局におきましては、新型コロナの影響により、経営が非常に厳しい状況にあり、経営再建のためには売却方式は有力な選択肢の一つであると考えております。 今後、コロナ禍による経済社会情勢への影響等も注視しつつ、諫早市のまちづくり計画との整合を図りながら、移転後、速やかに活用できるよう取り組んでまいります。
○議長（瀬川光之君） 八江議員－46番。
◆４６番（八江利春君） それぞれ答弁をいただきました。ありがとうございます。 少し時間がありますので、再質問させていただきますが、まずは、社会全体がコロナ、コロナで大変揺れ動いておりますし、長崎県のコロナ対策については、十分な活動をいただき、他県にない活動の中で、長崎県が感染防止に努力いただいていることにまず敬意を表したいと思います。これからもどうぞひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。 また、クルーズ船の入港についても、先ほどお話がありましたように、港湾のいろいろな見直しを進めていただいて、速やかに入港できるような体制を整えていただくということであれば、観光地長崎県がまた大きく期待できるものだと思っておりますので、その点も併せてご尽力いただくようにお願い申し上げたいと思います。 最後に、ご答弁いただきました諫早駅前のバスターミナルの件でありますけれど、いろいろ検討をいただいているということは、私たちも聞いておりましたし、また、今の方針等についてもお伺いをいたしましたが、はっきり言って、諫早駅前の開発問題はいろいろございます。 先ほど知事からご答弁いただいた県央振興局の建替えの問題もありますけれど、それにより諫早駅前が大きく変わることも事実だと思うし、狭隘である仕事場が大きく変わることによって、地域に大きな貢献もできるんじゃないかと、そういう期待もいたしておりますので、それも早めに進めていただきたいということだけ要望しておきたいと思います。 県営バスについても、今からどうしようかということを考えていく中で、新幹線の開業が2年後に控えております。それも早くしていかないと、どっちでいくのかということを諫早市民の皆さん方は危惧しております。早く決めていただきたいし、売却するのか、賃貸にするのかということが非常に大きな課題であります。 今のご答弁の中にありましたのは、売却を中心にということで、答弁をいただいたように私は思いましたけれど、このようなことで売却を中心とした方向性をもって進めていくということでよろしいでしょうか。
○議長（瀬川光之君） 交通局長。
◎交通局長（太田彰幸君） 先ほど、ご答弁いたしましたけれども、売却を含めて検討を進めていきたいと考えております。
○議長（瀬川光之君） 八江議員－46番。
◆４６番（八江利春君） 含めてということですけれど、早く結論を出しながら、県営バスの再建、再建と言うと倒産しておるように思いますけれど、そういうことを考えれば、早めがいいんじゃないかと、特に、諫早市民の一人として、あるいは県央の立場から考えれば、にぎわいのまちをつくっていくには、大いにそういったことが影響してくると思いますので、早く結論を出していただいて、そういう方向に導いていただくようにお願い申し上げておきたいと思います。 それから、諫早西部台の関係でありますけれど、
グリーンヒルズは立派な計画でした。2,000戸、6,000人のまちづくりをするために諫早西部台の開発が進められております。総面積は80ヘクタールぐらいだと思います。その中で進めておられたことが、今、どのように進めていただいているか、先ほど、知事から答弁がありましたが、確かに住宅供給公社の挫折問題もありましたし、今までどおり素直にいくようなところではないということは、私も十分に理解をいたしておりますが、残された用地が速やかに売却できなければ、地域の活性化にもつながらないし、また、経営上もうまくいかないんじゃないかと、そのように思ったりして、残りの約30ヘクタールの2工区、3工区を速やかに進めていただきたいということがあります。 速やかにというのは、住宅用地として決めてあったこの計画でありますから、それを用途変更しなければできない状況にあります。そのためには用途変更をしていくか、していかないかというのが課題だと思いますけれど、用途変更については、国のそれぞれの機関が決定をしていかなければなりませんが、そのことを出すのか、出さないのかというのは、県の考え方次第であると思います。 そのことについても、前にも知事の答弁を平成22年にはいただいておりますから、その答弁と似たような答弁であったように思いますけれど、10年間が過ぎておりますので、もう少し前向きな答弁ができないかなということを改めてお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（瀬川光之君） 土木部長。
◎土木部長（奥田秀樹君） 住宅以外の多用途への見直しのためには、現在の新住宅市街地開発事業の廃止や都市計画の変更が必要になってきます。そのためには何の用途に転換するのかを具体的に検討する必要があります。 現在、関係機関とロードマップを作成中ですが、今年度中に今後のまちづくりについて諫早市との協議を開始し、集合住宅のニーズを確認したうえで、戸建て用地や産業用地への転換について具体的に検討してまいります。
○議長（瀬川光之君） 八江議員－46番。
◆４６番（八江利春君） 住宅は2,000戸で進めておりながら、今、できあがっているのが752戸、残りの部分で1,248戸が建設をしてない部分であり、それが約30ヘクタール余の土地であります。 私も近くにおりますので、時々回りますと、広大な面積、30ヘクタールがそのまま空いているとなると、この土地は何に使うのかということも市民の中にありますけれど、同時に、地元の皆さん方にとっては、移転をされた方が13名おられる。その方々は移転をして近くに住んでおりますけれど、移転したところが荒廃地になってしまっているから、自分たちは望んで譲ったわけじゃないのに、もう少し利用価値を高めていただかないと、我々もしのびない気持ちだということを強く言っておられるし、また、地域振興の中から道路の建設なんかもありますので、その点に対しては、十分しっかりと整えていただきたいと思いますけれど、いかがでしょうか。
○議長（瀬川光之君） 土木部長。
◎土木部長（奥田秀樹君） 土地をお譲りいただいた方のお気持ちを察すれば、余りにも歩みが遅いのではないかというふうに見えるというのは、十分に理解をしております。 「令和4年度までに計画の見直しが必要だ」と知事から答弁させていただきましたけれども、検討を加速してしっかりと対応してまいりたいと思います。
○議長（瀬川光之君） 八江議員－46番。
◆４６番（八江利春君） 早急に、時間がたっていますので、また時代がどのように変わっていくかわかりません。諫早市としては、新産業団地を20ヘクタールで造っているんです。ここは30ヘクタール、空いているんですよ。だから、もう少し県の立場で考えていただくことが必要かなと思いますので、その点は答弁のように、令和4年度までに検討するということでありますけれど、早めに進めていただきたいということを要望しておきたいと思います。 それから、新幹線の問題につきましては、先ほど知事からいろいろ答弁いただきました。 なかなか、これは我々の要望どおり進むかどうかというのは、佐賀県がありますので、大変な状況だと思うし、我々も、そういった面は県民として危惧をしているものの中の一つだと思います。 しかしながら、何とか、今までやってきた新幹線の発案は、1973年、昭和48年にスタートして、2022年4月、令和4年になりますと、約50年間の経過、半世紀のことから開通を、一部開通ではありますけれども、めでたく開通することについては、我々も大変ありがたく思うし、これまでご協力をいただいた皆さんにも心から敬意を表したいと思います。 あと残りの51キロの問題は、佐賀県に託されておる関係もありまして、佐賀県との良好な関係を保ちながら進めていかなければならないと、そのように思います。 そこで、最後にお願いをしておきたいのは、佐賀県と一緒になって、国はどうすればいいかということが一つあります。フル規格は佐賀県は要らないということであるとすれば、フリーゲージがだめになったんだから、それをフル規格に変更するならば、やっぱり国が責任を持ってやっていただきたいということのお願いと、それから、佐賀県の場合は、鹿児島ルートにも負担をしておられます、約200億円ぐらい。そして、長崎ルートの嬉野－武雄間についても、約200億円ぐらいの予算を計上されております。そして、新たに武雄－新鳥栖間を加えるとすれば、660億円となるため、約1,000億円を新幹線に負担するということに佐賀県はなります。全て通過交通みたいな形で受け止められておる部分がありますので、そのことを含めて佐賀県と一緒になって、国に今新しくお願いをしているフル規格についての予算の確保をお願いをしていただきたいという思いでありますので、その点、最後に知事の答弁をもう一度いただければと思います。
○議長（瀬川光之君） 知事。
◎知事（中村法道君） この新幹線の
フル規格整備早期実現を目指すためには、やはり最大の課題であります地元負担をどうさばいていくのかというのが一番重要な課題になってくるものと考えておりまして、地方交付税措置の拡充でありますとか、あるいはＪＲ貸付料の制度をさらに延長するといったことなども考えられるところであります。 いずれにいたしましても、そういった点等も含めて、これまでも佐賀県知事と協議をしてきたところでありますし、また、話し合いの場を設けていただくようお願いをしているところでありますので、力を合わせて取り組んでいく必要があるものと考えております。
○議長（瀬川光之君） これより、しばらく休憩いたします。 会議は、11時15分から再開いたします。 －午前１１時 ２分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ －午前１１時１５分 再開－
○議長（瀬川光之君） 会議を再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 山本啓介議員－25番。
◆２５番（山本啓介君） （拍手）〔登壇〕おはようございます。 自由民主党の山本啓介でございます。 本日も感謝の気持ちを持って、通告に従い質問をしてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 私は、今回の主要テーマとして、人が、企業が、産業が、コロナウイルス感染症に耐えて、来年も生き残れるのかということを念頭に置いています。当然、これは、生き残らなければならないということが絶対的な前提でありますので、強い危機感のあらわれの表現でありますが、決して楽観視できる状況ではありません。 特に、観光業や飲食店、医療、福祉などは、大変厳しいものがございます。 ここ数日、感染者が増加しており、都市部においては移動を規制する動きが出ている中、来年の今頃においても、現状のまま生き残ることができるのか、先が見通せない状況に再び戻ろうとしています。 感染拡大の対策は、しっかりとできています。本県の感染状況から見ても、県民の皆さんは、しっかりとコロナウイルス感染症対策を、日々の仕事や暮らしの中に落とし込めていることは間違いありません。 しかし、現状に精いっぱいの経済においては、平年ベースに戻る体力が残っているのかということを考える時、そもそもコロナウイルス感染症の影響が生ずる前の経済の状況、企業や事業所の状態はどうであったかということに疑問を感じています。 実は、感染拡大の影響が出る前から体力が弱っていたのではないか。平年の状態というものも、厳しい状況の分野も多分にあったはずであります。 支援を考える時、コロナウイルス感染症拡大に惑わされるのではなく、その本質を見極めるべきであり、各種事業体、各種産業を束ねる団体などにも積極的に協力を求め、状況や疲弊している構造についての情報を共有したうえで、スクラムを組んで体力に応じた対策等に取り組む必要があると考えます。 そのうえで、果たして、どの時点を取り戻すのか、それとも、新しい目標を設けるのか、県は広域的な立場として、各地域や各産業、事業体に対して対応することが求められると思います。 私は、地元壱岐市において、インドからの情報通信企業の誘致を果たしました。 コロナウイルス感染症の影響により、インドでは、広範囲の行動規制が続いているため、壱岐市へ誘致したインド企業の10月からのスタートというものは、日本在住の4人家族が壱岐市へ移住し、リモートでやりとりすることから始められています。今は、日本での仕事というものは限られておりますが、本国のロックダウンが明けた後には、壱岐における仕事も拡大していくのではないかと期待をしています。 このような事例を紹介したのも、日本では、長らく過疎対策などに取り組んできましたが、地方においては、県や市町だけの力では大きな問題に取り組むことは難しく、均衡ある発展、運営のためには、国の関与はもとより、民間のアイデアや方向性を計画策定の段階で共有することや、民間の力をつながりとして、国内外を問わず、広域的な連携が必要であると確信したからであります。 現状の難しい局面の中、力強いリーダーシップを発揮いただいている中村知事におかれては、ＡＩ、ＩоＴなどを活用したデジタル化をはじめ、県民の皆様の希望となる様々な具体的な結果につながる施策を推進いただくとともに、過疎地域、離島・半島地域に対する国の支援制度や、国境離島新法による支援制度などを十分に活用し、民間の取組についても加速させていただきたいと強く望むものであります。 それでは、このような考えのもと、質問通告に従って質問を行いたいと思います。 1、総合計画及び重点戦略の推進について。 （1）次期総合計画の策定について。 現在、長崎駅周辺の開発やＩＲ誘致、新幹線開業など、まちが大きく変わろうとしています。また、ＡＩ、ＩоＴなどの情報関連産業や航空機関連産業など、新たな産業の誘致も進み、産業構造にも変化が出てきております。 さらに、離島においても、「有人国境離島法」により、移住や起業の促進など、成果が出てきたところであります。外から様々な要因を積極的に引き込んできたことによって、大きな変化がもたらされ、今後の可能性が広がってきたものと考えています。 次期総合計画の策定においては、コロナウイルス感染症の影響が生じている中での策定であり、また、
Society5.0や2040年問題という新たな課題の顕在化や、大型プロジェクトが動き出し、まちや産業が大きく変化する環境下での策定というこれまでにない状況であり、県民一丸となって総合計画を進める必要があります。 そうしたコロナの影響や
Society5.0の推進などを踏まえ、市町や経済団体などの関係団体とはどのような意見を交わし、総合計画へ反映をしてきたのか、また、策定後においてもどのように意識の共有を図っていこうとしているのか、お伺いします。 （2）重点戦略の推進について。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、深刻な影響を受けた産業の一つに、本県の基幹産業である観光産業があります。 観光産業においては、コロナウイルス感染症の影響が生ずる前から、観光事業者の体力の状態はどうであったのかを確認する必要があろうかと思います。 コロナの前から疲弊していたのではないか。体力が弱まったのは、本当にコロナの影響だけなのか。効果ある施策を打ち込むためには、その本質を見極めることが欠かせません。 そもそも、県は、事業者の経営の実態について把握しているのでしょうか、お尋ねをいたします。 また、県や市町は、全ての事業者を個別に評価し、連携して支援する仕組みを構築することも一つの方策になり得ると私は考えますが、県の見解をお尋ねします。 さらに、次期総合計画の中には、交流人口を拡大し、海外の活力を取り込むという戦略がありますが、コロナ禍を踏まえ、来年度の観光の重点戦略をどう立てようと考えているのか、お尋ねいたします。 2、
九州新幹線西九州ルートの整備について。
九州新幹線西九州ルートの整備のあり方について、佐賀県議会においては、先般、佐賀県に対して、国土交通省との協議を積極的に進めることなどを求める決議が可決され、また、自民党佐賀県連が、政府・与党に対して積極的な支援を求める要望を行うなど、活発な議論が行われているところであります。 佐賀県内においても、一層の活発な議論を進めていただき、ぜひ両県にとって望ましい結論が一日でも早く導き出されることを期待しております。 そのような議論の中で、佐賀県は、フル規格で整備する場合の課題として、財政負担や在来線などを懸念されておりますが、本県は、佐賀県が考える課題について、どのように取り組んでいこうと考えているのか、お尋ねいたします。 また、このまま佐賀県の理解が得られず、対面乗り換え方式が続くこととなれば、関西・中国地方への新幹線による直通運行ができず、これまでの投資効果も十分に発揮できない状況が続くこととなり、本来期待していた効果も得ることができません。新幹線は、
全線フル規格で整備され、全国の
高速鉄道ネットワークにつながることが、本県だけでなく、九州全体にとっても非常に重要であると考えておりますが、知事が考える新幹線整備によって得られる可能性について、お尋ねします。 3、統合型リゾート施設（ＩＲ）の整備について。 ＩＲ誘致の狙いは、本県の地域振興のみならず、九州全体の地域振興であり、本年2月の一般質問で、知事に対し、県だけでなく、九州の経済関係者、観光関係者がＩＲの効果を享受できるよう、様々な地域振興策、経済振興策について、今のうちから取り組んでおくべきとの提案を行ったところであります。 区域認定に向けた国の手続は、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けましたが、基本方針の修正案に感染症対策への取組が盛り込まれたほか、区域整備計画の申請期間が9か月延期されるスケジュールが示されるなど、ＩＲの整備に向けた手続が着々と進んでおります。 九州を浮揚させることで我が国が浮揚する、そういった雰囲気づくりが重要であります。 県も、九州の皆さんと一緒にＩＲ誘致を進めているところでありますが、推進体制にほころびはないか。 私が思うに、長崎ＩＲの最大の強みは「オール九州」による一体的な取組だと思います。これはほかの地域にはない、九州・長崎ＩＲならではの取組であり、政府へ強くアピールできるポイントだと思います。しっかりとスクラムを組んで取り組んでいただきたいと考えておりますが、九州というスクラムが組めているのか、現在の状況について、お尋ねをいたします。 次に、今回、政府から示された基本方針の修正案において、事業者選定に関し、接触ルールを制定するよう強く求められております。 県においては、これまでも事業者との面談などについて、対応指針を定め、しっかりと運用していただいているということは承知をしておりますが、今回は、組織のトップである知事をはじめ、副知事、企画部長など、意思決定に関わる全ての役職の方がＩＲ事業者等との接触ルールの対象と整理をされ、今後、ＩＲ事業者の公募手続に臨まれると認識しております。 我々県議会も、県が区域整備計画を国へ申請する際に議会の議決を必要とするということで、意思決定に重要な責任を果たすことが求められているわけであります。よって、我々県議会議員一人ひとりが、それぞれの立場を自覚し、ＩＲ関連の事業者との接触については、これまで以上に細心の注意を払わなければならないことは言うまでもありません。 事業者の公募・選定手続における公平性・公正性、そして透明性の確保について、これまでも多くの先輩議員や同僚議員が、一般質問や総務委員会等で繰り返し質問を行い、理事者へ確認してまいりました。事業者を選定した後に、こうした事業者の選定過程に関して疑念を持たれるようなことがあってはなりません。 そこで、ＩＲ事業者が決定されるまでの間に、ＩＲ事業者等との接触ルールを含め、公平性・公正性をどのように確保されようとしているのか、お尋ねします。 4、県庁舎跡地の活用について。 県庁舎の跡地活用については、文化芸術ホールが見直しとなり、ホールに代わる新たな機能を付加することなどを含め、活用策のさらなる検討が進められています。よりよい活用策となるよう引き続きご努力いただきたいと考えておりますが、この地にふさわしい活用策を構築していくためには、まず、この県庁舎跡地にかつて何があったのか、どういう場所だったのかなど、この地の歴史をしっかりと踏まえたうえで、歴史の発信を含め、活用策を検討していく必要があると考えます。 これまでも県庁舎跡地の歴史については、埋蔵文化財調査を含め、様々な調査、検証を行っておられると思いますが、改めて活用策の検討を深めるに当たり、その前提として必要となる作業ではないかと考えるところであります。 また、県庁舎跡地の歴史として、この地にはかつて森崎神社があったとされており、こうした歴史についても十分な調査などを行い、広く発信していく必要があると考えます。 県としての考えをお尋ねします。 5、コロナウイルス感染症対策について。 北海道や首都圏、全国の都市部を中心に猛威を振るっている
新型コロナウイルス感染症でありますが、毎日各所で感染が確認されており、これまでで最も高い数値を日々たたき出しております。もはや、第3波の到来と言えるのではないかと思います。今後、
季節性インフルエンザとの同時流行、いわゆるツインデミックの発生が全国的に不安視されているところでありますが、大切なことは、功を奏している対策、うまくいっている対策をしっかりと公に高く評価し、最低限制限されている行動を誰もが厳守することであろうかと考えます。 報道では、ＧｏＴｏトラベルばかりが取り上げられておりますが、本県ではＧｏＴｏトラベルで来県された方から新型コロナウイルスに感染が確認された方は、ほぼいない状況であると認識しております。また、その方から県内の観光業に従事されている方や県民の皆様などに感染が拡大したことは認められず、県内における発生事例は、県民の方が県外へ行かれた後に、知人、同僚、家族という身内など関係の近い方々に感染させているのではないかと考えております。 本県における感染の主な要因は、果たしてＧｏＴｏトラベルなのか、また、そのことが何か影響を及ぼしているのか、可能な範囲で結構ですので、その要因をお尋ねします。 併せて、年末年始の帰省に際し、大切なことは、帰省前の本人の自覚を持った行動はもちろん、お迎えする側のご家族などに対しても、行政から、的確・具体的なお願いをアナウンスすることが必要だと思いますが、そうした考えについて、お尋ねします。 6、石木ダムの整備について。 先般の豪雨災害で被害が甚大であった熊本県では、球磨川の氾濫により多くの人命が失われ、治水対策としての川辺川ダムがあれば、被害が少なかったのではとの意見もあります。すべきことをしなければ、大規模な豪雨などへの対応が手遅れになりますが、石木ダムにおいても同様と考えるところであります。 本県においても、「令和2年7月豪雨」では、大村市も甚大な被害を受けましたが、国土強靭化対策に取り組んでいたため、被害を抑えることができたと感じています。 県として、球磨川の整備と氾濫の関係の分析も必要であると思います。 そこで、防災・減災の面から、石木ダムの役割と現在の工事の進捗状況について、お尋ねします。 石木ダム事業採択から約50年間経過し、その間、「災害が起こっていないからダムは必要ない」という声があります。激甚化する自然災害の中、防災上の必要性はないのでしょうか。 また、「ダムの代わりに河床掘削で対応できる」という声や、「佐世保市の皆さんは水に困っていない」という声もありますが、これらの声は、ダム建設という選択に対する疑問の声の一部です。佐世保市の人口動態を見越した需要に加え、今後の企業誘致などによる水需要など、ダムは有効な施策であると考えます。 そこで、治水・利水両面から、必要性をアピールすることが必要ではないか。さらに、河床掘削等の代替案と比べても、石木ダムが有効であることについて、改めて説明が必要ではないかと感じておりますが、見解をお尋ねします。 7、行財政改革について。 人口減少問題など、県が取り組むべき重要な課題は山積しておりますが、県の人的資源は限られており、財政状況も非常に厳しい中では、職員を大きく増やせる状況にはなく、逆に現状を維持することも難しいことは明らかな状況であります。 そうすると、限られた人的資源の中で、効率化を進め、重要課題等に集中できる運営を行っていく必要があります。 そのためには、効率的な組織運営を行う観点から、業務の棚卸しを行い、そのうえでＡＩやＩＣＴの活用、民間に委ねる部分などの検討につなげていくことが重要であり、その中ではデジタル技術者の採用や、民間企業等からの人材の出向などによる活用なども積極的に進めていく必要があると考えますが、今後、どのように効率化を進めていくのか、お尋ねをします。 8、犯罪被害者支援対策について。 犯罪被害者等支援の施策を総合的かつ計画的に推進し、被害の早期回復、軽減、生活の再建を図ることを目的として、令和元年7月に「長崎県犯罪被害者等支援条例」が制定され、さらに、同年12月には、この条例を実効あるものとするために、各種施策を盛り込んだ「長崎県犯罪被害者等支援計画」が策定され、支援のための体制整備や県民の理解増進など、様々な取組がなされているところであります。 現在、国においては、令和3年度から5年間の計画となる「第4次犯罪被害者等基本計画」の策定作業が行われており、それを受け、本県においても、来年度、支援計画を改訂されることと思いますが、策定に向け、どのように進めていかれるのか、お尋ねします。 また、現在の支援計画の中の基本目標にあります犯罪被害者等に対する問題を社会全体で考え、ともに支え合い、誰もが安全に、安心して暮らすことができる社会の実現のためには、県民の皆さんが被害に遭われた方や、その関係者に目を向け、寄り添う姿勢が大切であります。 また、県や市町の行政機関においても、条例が制定され、県民の理解の増進のため、各地でシンポジウムなどの啓発イベントに取り組んでいただいているところでありますが、いまだ条例が未制定の自治体があること、制定されていても、市町によっては支援に対する意識が弱いと感じるところがあります。犯罪被害者等支援については、市民や町民と直接対応する市町において、支援に対する基本目標の共通認識のもと、有事に適切な対応をとることができるよう、平時から支援に関する協議や訓練を行う仕組みが構築される必要があると考えます。 そのような環境を整備するため、県にはリーダーシップを発揮し、広域的な調整が求められると思いますが、県の見解をお尋ねします。 9、国境離島地域の振興について。 本県の国境離島地域においては、平成29年4月に「有人国境離島法」が施行されてから、約4年間にわたって法律に基づく国の支援制度を活用した様々な取組が行われ、特に、新たな雇用の場が数多く創出されるとともに、ＵＩターン者数も増加したことで、これまでは人口の社会減が目標を上回って改善しているところであります。 しかし、地域を細かく見てみますと、新たな雇用の場の創出を支援する雇用機会拡充事業について、しまの事業者の中には、この事業を活用するための体力やノウハウがないため、もう一歩が踏み出せない状況にあるという方もいると思います。 今後、法施行10年後の人口の社会増減の均衡という高い目標を達成していくためには、そういった方々も含め、この事業をさらに活用してもらえるよう、これまでの事業の成果や課題を踏まえた本県独自の取組が必要と考えますが、次年度に向けた検討状況について、お尋ねをいたします。 以上で、本壇からの質問を終え、必要に応じて対面演壇席より再質問を行います。 ありがとうございました。
○議長（瀬川光之君） 知事。
◎知事（中村法道君） 〔登壇〕山本啓介議員のご質問にお答えいたします。 総合計画について、市町や関係団体の意見の反映、あるいは策定後の意識共有をどう図るのかとのお尋ねでございます。 次期総合計画の策定に当たっては、新型コロナウイルスの感染拡大に加え、2040年問題や
Society5.0社会の進展などの新たな課題への対応、本県におけるまちや産業の変化などを踏まえ、こうした現状や課題を県民の皆様方に積極的にお示しし、幅広くご意見を伺いながら策定を進めてまいりました。 そうした中、関係団体の皆様などから、新型コロナウイルスの影響が見通せない中での計画策定に慎重なご意見も一部いただいたところでありますが、県政を停滞なく推進するため、新型コロナウイルスへの対策を可能な限り盛り込みながら、その影響を乗り越えるための施策に全力を傾注する一方で、環境変化が生じた場合には柔軟に対応していくことについてご理解をいただき、計画策定を進めてきたところであります。 また、新たな課題であります2040年問題や
Society5.0社会の進展への対応については、スクラムミーティングにおいて、その必要性を共有し、今のうちから必要な施策に連携して取り組むことを確認しながら、高齢化の進展に対応するための様々な施策や、生産年齢人口の減少への対応策、
Society5.0推進プラットフォームでの連携など、具体的な対策を計画に反映させてまいりました。 さらに、有識者懇話会や関係団体の皆様からは、まちや産業が変化するチャンスを活かして、交流人口拡大のためのプロジェクトや、人材の確保・定着対策に一層積極的に取り組むべきとの意見をいただき、関連事業を政策横断プロジェクトとして推進することとしております。 今後、計画策定後におきましても、各地域における説明会の開催や関係団体等への説明、ＳＮＳや動画などによる若い世代の皆様への近未来像の発信などに努め、「つながり、ささえ、つくろう長崎」のキャッチフレーズのもと、市町や関係団体、県民の皆様と連携・協働しながら、計画の着実な推進を図ってまいりたいと考えております。 次に、
九州新幹線西九州ルートについて、佐賀県が考える財政負担や在来線などの課題について、どのように取り組んでいくのかとのお尋ねであります。
九州新幹線西九州ルートの
フル規格整備に向けての佐賀県における主な課題は、地方負担や在来線の問題であろうかと認識をいたしております。 佐賀県は、「地方負担が莫大であり、今後の財政運営に大きな影響を与えることとなる」といった考えを示されておりますことから、今後、「与党ＰＴ西九州ルート検討委員会」において、佐賀県の負担軽減のための方策が検討されることとなっているところであります。 また、在来線については、経営分離や利便性の低下による県民生活や地域経済への大きな影響に懸念を示されておりますため、本県からもＪＲ九州に対して、具体的な対応策などを提案いただけるよう要請を行ってまいりました。 一方、国土交通省は、佐賀県との幅広い協議と並行して、長崎県、あるいはＪＲ九州と課題の解決に向けた検討を行うこととされているところであり、先週、ＪＲ九州との協議が開始されたところであります。 今後、本県との協議も行われることとなりますので、フリーゲージトレイン導入断念の経緯や、佐賀県が課題とされている点を踏まえながら、協議に臨みたいと考えているところであります。 このような様々な動きを通して、佐賀県が考える課題が解決され、フル規格による整備が実現できるよう積極的に対応してまいりたいと考えております。 また、
全線フル規格の整備によって得られる可能性について、どのように考えるかとのお尋ねであります。 西九州ルートの全線がフル規格で整備されますと、全国の
高速鉄道ネットワークに直結し、縦軸の鹿児島ルートとともに運用されることで、本県や西九州地域だけではなく、九州地域の一体的浮揚がもたらされるものと考えております。 また、西九州ルート本来の姿であります新大阪までの直通運行が実現することにより、関西・中国圏との連携が図られ、長崎、佐賀両県民はもとより、西日本各地から西九州地域を訪れる方々も利便性が格段に向上し、観光やビジネスの市場が大きく広がることとなってまいります。 さらに、東京、名古屋、大阪の3大都市圏を1時間余りで結ぶリニア中央新幹線の完成によって誕生する巨大都市圏と西九州地域が結ばれることにより、その旺盛な経済成長力を取り込み、また、
新型コロナウイルス感染症の収束後においては、訪日外国人を呼び込むなどの効果が期待されるものと考えております。 西九州地域、九州地域においては、人口減少の局面にありますが、西九州ルートの
全線フル規格化は、利便性向上による交流人口の拡大や地方回帰の流れによる定住人口の増加、民間投資の促進等、地域活性化に大きな効果をもたらすものと考えておりますので、今後とも、その実現に向けて全力を注いでまいりたいと考えております。 次に、統合型リゾート施設の整備について、九州というスクラムがしっかりと組めているのかとのお尋ねであります。 九州・長崎ＩＲの実現については、昨年6月に九州地域戦略会議のもとに設置された「九州ＩＲ推進プロジェクトチーム」において、九州・山口各県並びに経済団体の皆様とともに、ＩＲの高い経済効果を九州へ広く波及させるための方策について検討を進めてまいりました。 その中で、地元九州の経済界が、ＩＲのもたらす効果をしっかりと享受できるよう、一体となって取り組むとともに、多種多様な物品やサービスの地元調達促進に向けた具体的な準備を行うことが必要との結論に至ったことから、去る10月30日、山口県で開催された「九州地域戦略会議」において、私から、こうした役割を担う「九州ＩＲ推進協議会」の発足を提案し、承認をいただいたところであります。 この九州ＩＲ推進協議会は、九州経済連合会の麻生会長を代表者として、来年1月または2月にも発足する方向で調整を進めているところであり、地元調達促進に向けたビジネスセミナーやイベントの開催をはじめ、ＩＲ事業者と地元企業との対話を促進するなど、今後、想定される民間主導による具体的なビジネスマッチングにつなげてまいりたいと考えております。 このほか、九州地方知事会、九州各県議会議長会、並びに九州商工会議所連合会においても、九州・長崎ＩＲの区域認定を求める決議が行われるなど、九州が一体となったＩＲ誘致の動きが加速しているところであります。 こうした「オール九州」による推進体制は、九州・長崎ＩＲの大きな優位性であり、政府や事業者に対し、しっかりとアピールすることによって、区域認定の獲得につなげてまいりたいと考えております。 そのほかのお尋ねにつきましては、関係部局長からお答えをさせていただきます。
○議長（瀬川光之君）
文化観光国際部長。
◎
文化観光国際部長（中崎謙司君） 私の方から、3点お答えさせていただきます。 まず、県は、観光事業者の経営の実態について把握しているかとのお尋ねでございます。 新型コロナウイルス感染拡大前におきましても、観光事業者との意見交換の機会などを通じて、厳しい経営環境にある事業者もいらっしゃるということは承知しておりました。 県といたしまして、県内事業者全体の経営実態までは把握しておりませんが、観光客延べ数、観光消費額など、産業の動向をはかる数値を地域別にも把握しておりますので、今後も、それらの数値を参考にしながら、地域の状況を踏まえた施策を講じてまいりたいと考えております。 次に、全ての観光事業者を支援する仕組みを構築することも一つの方策ではとのお尋ねでございます。 限られた人員と予算を有効に活用するためには、全ての事業者を等しく支援するのではなく、観光客から選ばれるためのレベルアップに積極的に取り組む事業者をしっかりと支援していくという選択と集中の観点が重要であると考えているところでございます。 現在、コロナ禍を踏まえた旅行需要に対応する各種施策を講じておりますが、今後も環境の変化を的確に捉え、事業者の意欲を引き出すような施策を講じてまいりますので、事業者の皆さんにおかれましても、これらの施策を積極的に活用することで経営の強化に結びつけていただきたいと考えております。 最後に、コロナ禍を踏まえた来年度の観光の重点戦略についてのお尋ねでございます。 今後のウィズコロナ、アフターコロナにおきまして、旅行先として本県を選んでいただくためには、市町や関係事業者と連携し、ほかの地域にはない魅力やサービスを生み出し、提供していくことが強く求められているものと考えております。 そのためには、ほかでは体験できないようなアクティビティの創出、地元食材を活かしたメニューの提供、さらには、ほかの土地にはないまちの魅力づくりに取り組むとともに、ターゲットを絞った訴求力の高い情報発信を通して、本県を旅行先として選んでいくための動機づけも行ってまいりたいと考えております。 また、インバウンドにつきましては、アフターコロナの需要は、近隣のアジア地域から回復すると見込まれておりますので、重点市場の東アジアを中心に、現地プロモーションや個人に直接訴求するデジタルプロモーションなど、情報発信を強化してまいりたいと考えております。
○議長（瀬川光之君） 企画部長。
◎企画部長（柿本敏晶君） ＩＲの整備について、ＩＲ事業者との接触ルールを含め、公平性・公正性をどのように確保しようとしているのかとのお尋ねでございます。 去る10月9日に公表された国の「基本方針修正案」において、ＩＲ事業者との接触ルール制定の必要性などが示されました。 本県としては、事業者への対応に当たっては、公平性・公正性及び透明性の確保を重視しており、平成29年7月に、国に先駆け、「事業者対応方針」を制定し、対応してまいりました。 こうした中、今後の公募・選定手続を見据え、国の「基本方針修正案」も踏まえつつ、対象範囲を知事、副知事等にも拡大するとともに、事業者との面談については、原則として庁舎内で行うこと等を追記した新たな指針を制定し、11月25日に施行したところでございます。 なお、ＩＲ事業者の公募・選定における公平性・公正性及び透明性の確保に向けては、第三者委員会である審査委員会を設置したところであり、公募開始時には委員の氏名を公表することといたしております。 また、公募開始後は、ＩＲ事業者に対し、審査委員会委員のほか、県の職員や県議会議員には高いコンプライアンス意識をもって対応をするよう求めてまいります。
○議長（瀬川光之君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（浦真樹君） 県庁舎跡地の活用についてのお尋ねでありますが、県庁舎跡地の活用につきましては、広場機能や情報発信機能のほか、新たな価値を創造するための交流支援機能等の整備について検討を深め、埋蔵文化財調査の結果等も踏まえながら、最終的な基本構想を取りまとめていくこととしております。 その際、県といたしましては、この地が長崎のまちの中心として果たしてきた役割や、その重層的な歴史を顕在化させ、活かしながら、にぎわいの場を創出することを基本に考えており、ご指摘のありました、この地に森崎神社があったとされる文献等を含め、この地の歴史について、さらに調査等を進め、広く情報発信してまいりたいと考えております。
○議長（瀬川光之君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（中田勝己君） 私から、コロナ対策につきまして、2点お答えいたします。 まず、本県における感染の主な原因は、ＧｏＴｏトラベルなのか、また、そのことが何か影響を及ぼしているのかとのお尋ねでございます。 9月以降、本県におきまして新たに発生した感染事例は、11月26日までのデータの分析でございますが、全体で37件となっておりますが、県外在住者の方で、出張や旅行で来県された事例は3件で、うちＧｏＴｏトラベルの利用が確認された事例は1件と極めて少ない状況であり、また、そこから感染の広がりも確認されておりません。 なお、県外在住者の方のＧｏＴｏトラベルの活用につきましては、保健所による疫学調査や消毒対応の際に滞在した県内の宿泊施設に対する聞き取り等で一定確認ができておりますが、県内在住者の方が県外旅行などから戻られた後に感染が判明した事案につきましては、本人からの聞き取りのみとなりまして、網羅的に把握していないことから、これらの方につきましては分析は困難となっております。 また、年末年始にかけて帰省する方とそのご家族等に対しまして、的確、具体的なお願いを発信する必要があるのではないかとのお尋ねでございます。 年末年始におきましては、感染拡大地域を含め、多くの方々が帰省されることに加え、忘年会や新年会、同窓会など、飲食の機会も増えることから、改めて県民の皆様に感染防止対策の徹底を呼びかけてまいりたいと考えております。 具体的には、「新しい生活様式」の実践や、国の分科会が示す飲酒を伴う懇親会や、大人数、長時間に及ぶ飲食などの感染リスクが高まる「5つの場面」での注意などにつきまして、しっかりと呼びかけてまいります。 また、9月以降の発生事例につきましては、県外を訪問した事例が大半であったことから、特に、県外の感染拡大地域にお出かけになる方や、帰省される方などに対しましては、滞在中や帰省前に感染のリスクが高い行動を控えることや、帰省される方の帰省時期をずらすことなどにつきまして、ご家族や身近な方から呼びかけていただくことなど、より効果的な手法を検討し、感染拡大地域の動向も注視しながら、しっかりと周知を図ってまいりたいと考えております。
○議長（瀬川光之君） 土木部長。
◎土木部長（奥田秀樹君） 防災・減災の面からの石木ダムの役割と現在の工事の進捗状況についてとのお尋ねですが、近年、「令和2年7月豪雨」をはじめ、全国各地で甚大な洪水被害が頻発する中、防災・減災対策の必要性はより一層高まっていると考えています。 石木ダムについては、人口や資産が集中している川棚川下流域において、100年に一回の大雨に対しても耐えられるよう計画しています。 現在施工中の付け替え県道工事等については、現場の安全に配慮しながら工事を進め、今年度中におおむね完成させる予定であり、年度内にはダム本体工事の一部にも着手したいと考えています。 次に、治水、利水両面から必要性をアピールすることが必要ではないか、さらに、代替案と比べても石木ダムが有効であることについて、改めて説明が必要ではないかとのお尋ねですが、昭和50年の事業採択以降、佐世保市では、平成6年に大渇水が発生しましたが、石木ダムが完成すれば、この規模の渇水が生じても、被害は軽減できると考えています。 川棚川の治水、利水の代替案については、これまで河川整備計画策定やダム検証、事業評価を通じて検討しており、そのうち、治水代替案である河床掘削案については、掘削範囲が沖合まで及び、コストや漁業への影響等の懸念があります。なお、他の代替案についても、新たな家屋移転やコスト等の課題があり、石木ダムと河川改修を組み合わせた案が最適となっています。 また、佐世保市の利水計画についても、各種法令、基準に基づき、適切に策定されており、利水代替案では、地下トンネルダム案等についても検討を行いましたが、石木ダム案が最適となっています。 これまでの全世帯広報誌等の広報では、石木ダムの代替案や効果等について、よく伝わらなかったところもあるため、今後は広報内容を見直し、よりわかりやすく、丁寧に説明を行い、県民の皆様の理解が深まるよう努力してまいります。
○議長（瀬川光之君） 総務部長。
◎総務部長（大田圭君） 行財政改革に関しまして、効率的な運営を行う観点から、民間人を活用して業務の棚卸し等を行う必要があると考えるが、県の見解はというお尋ねをいただきました。 限られた人的資源や財源の中におきまして、多様化する行政課題に迅速かつ柔軟に対応していくためには、組織運営の見直しですとか、職員が重要な課題にしっかり対応できる時間の確保を進めていく必要がございます。 そのためには、業務の棚卸しを行いまして、全体像を把握・検証しながら、業務プロセスを改善し、ＩＣＴの活用による効率化や業務の外部化などの検討につなげていく取組が効果的というふうに考えておりまして、現在策定中の新たな行革の計画において、内部業務の棚卸しを掲げているという状況でございます。 業務の棚卸しや個別業務のデジタル化など、一連の効率化に向けた取組を進めていく中におきまして、民間の手法ですとか、民間人材の活用も重要な視点というふうに考えてございますので、今後の検討の中で取組の具体化を進めてまいります。
○議長（瀬川光之君）
県民生活環境部長。
◎
県民生活環境部長（宮崎浩善君） 私からは、犯罪被害者等支援対策につきまして、2点お答えいたします。 長崎県犯罪被害者等支援計画の改訂に向け、どのように進めていくのかとのお尋ねでございます。 現在、国の「第4次犯罪被害者等基本計画案」では、地方公共団体における犯罪被害者等への支援や、被害が潜在化しやすい犯罪被害者等への支援などを盛り込むこととされており、今後はパブリックコメントなどを経て、年度内に策定される予定というふうに聞いております。 県といたしましては、この国の計画を踏まえ、庁内の「長崎県犯罪被害者等支援推進会議」や、市町等を構成員といたします「長崎県市町犯罪被害者等支援推進協議会」を経まして、素案を取りまとめ、県議会やパブリックコメントによります県民の皆様のご意見をお聞きし、令和4年4月を始期といたします新たな支援計画を策定することといたしております。 また、市町における犯罪被害者等支援の環境整備のため、県には広域的な調整が求められると思うが、県の見解はとのお尋ねでございます。 県におきましては、条例制定後に「長崎県市町犯罪被害者等支援推進協議会」を設置いたしまして、各市町の支援制度の内容や運用、また、事例などの情報の共有を行いまして、市町の取組の充実に努めているところでございます。 今後、これまでの情報共有に加えまして、市町の担当者を対象に、具体的事例を想定した訓練を行うとともに、市町におけます横断的な支援体制の構築などに必要な助言や情報を積極的に提供してまいりたいというふうに考えております。 また、県全体で支援を実施していくという共通認識を醸成するためにも、条例が未制定の自治体に対しましては早急に制定されるよう働きかけを行ってまいります。
○議長（瀬川光之君）
地域振興部政策監。
◎
地域振興部政策監（村山弘司君） 雇用機会拡充事業のこれまでの成果、課題を踏まえた次年度の取組の検討状況についてのお尋ねでございます。 国境離島地域では、「有人国境離島法」の施行以来、国の交付金を活用した雇用機会拡充事業に市町と一体的に取り組んできた結果、昨年度までの3年間で850人を超える新たな雇用の場が創出をされ、法施行後の社会減が約4割改善するなどの成果につながっているところでございます。 しかしながら、島内で比較的規模の大きい事業者の多くが、既にこの事業を活用されていることなどの理由から、新規の採択件数などが減少傾向にあり、島外を含めました事業者の掘り起こしや、事業者によります人材確保が課題となっております。 こうした状況を踏まえて、来年度からは、市町による掘り起こしなどの先進的取組の創出と、優良事例の横展開を促進するための新たな支援制度の創設を検討しており、例えば、事業の活用を検討する前の段階で専門家のアドバイスを受けられる仕組みの導入や、都市部での事業説明会の開催など、市町の取組をさらに充実強化してまいりたいと考えております。
○議長（瀬川光之君） 山本啓介議員－25番。
◆２５番（山本啓介君） ありがとうございました。少し再質問をしてまいりたいと思います。 まず、石木ダムでありますけれども、ご答弁いただいた内容を、ぜひとも県民の方々へ、しっかりとした説明を尽きることなくやり続けていただきたい。もちろん、地元の方々にもそうであります。 石木ダムにつきましては、既にダム建設にご協力いただいている8割の方々や、また、反対されている世帯の方々、双方ともに、大切にされているふるさとというのは同じであろうかと思います。その思いを大切にしなければならない。司法の場においては、一定の結論が出ていますが、ふるさとにおけるこれからの地域づくりを進めていく対話も検討する必要があろうかと思いますが、見解をお尋ねしたいと思います。
○議長（瀬川光之君） 知事。
◎知事（中村法道君） ご指摘のとおり、既に8割の方々は事業にご協力をいただいているところでありますし、いまだご協力をいただけてない13世帯の方々を含めて、ふるさとに対するお気持ちを強くお持ちであるということは十分理解をいたしているところでありまして、そうした思いを大切にしながら、将来の石木ダム周辺地域の振興に向けた事業計画等も策定していかなければいけないと、こう考えているところであります。 そういった中で、この水源地域整備計画の策定に際しては、できるだけ、そうした地域にお住いの皆様方のお気持ちを事業計画の中に反映させていくことができるように、そしてまた、より皆さんにとって魅力ある地域づくりにつなげることができるように努力していく必要があるものと考えているところであります。
○議長（瀬川光之君） 山本啓介議員－25番。
◆２５番（山本啓介君） どうぞよろしくお願いしたいと思います。 次に、「有人国境離島法」に関する雇用拡充事業について、再質問をしたいと思います。 来年度の新規事業の検討状況についての答弁、また取組について、ご説明いただきましたが、ぜひとも新たな取組を市町と一体となって展開をしていただきたいというふうに思っています。 そうした取組を行っていただいても、コロナ禍の状況の中、もともとしまに住んでいる事業者の方には、雇用機会拡充事業を活用する以前に、現状維持で精いっぱいの方々が見受けられます。 例えば、宿泊施設で水回り等の老朽化設備の更新や、ネット予約システムを新たに導入したくてもできない事業者や、加工食品の生産者が受注機会を増やせない中、ネット販売に踏み出せないなど、事業を拡大して雇用を増やす前の段階で様々な悩みを抱えている方々がいらっしゃいます。国境離島地域においては、このような事業者の経営環境に目を向け、雇用増にチャレンジする人たちだけでなくて、自ら現状をチェンジしたいと考えている人への目配りも重要であろうと考えますが、このことについて、知事、初日の説明でチェンジ＆チャレンジという総合計画の新しいテーマを打ち出されましたが、この国境離島地域について、そういったことも踏まえて見解をお願いします。
○議長（瀬川光之君） 知事。
◎知事（中村法道君） この「有人国境離島法」は、10年後の社会増減を均衡させるという極めて高い目標を設定しているところでありまして、これを達成してまいりますためには、これまで以上に関係団体と一丸となって、新たな雇用の場を創出していかなければいけないと、こう考えているところであります。 既に、この制度を活用して順調に事業を展開していただいている事業者の方々もいらっしゃるでしょうし、あるいは、島外からさらにしまにおいでいただいて新たな事業展開を計画されている方々もしっかりと呼び込んでいかなければいけない。しかしながら、今、議員がお触れになられたように、意欲があるけれども、なかなかもう一歩踏み出せないといった方々もいらっしゃるものと思っておりまして、そういった方々は、この「有人国境離島法」の制度を活用していただけるレベルまで引き上げていかなければいけないものと、こう考えております。 既に、県なり国なり、様々な支援措置も持っているところでありますので、これまで以上に地元市町、そしてまた、県の振興局が一体となって、こういった支援施策を積極的に活用しながら、将来の事業拡大につなげられるように、また民間商工団体等との連携を一層強めていかなければいけないと考えているところであります。 いずれにいたしましても、何としても社会増減を均衡させていくという目標を不退転の決意で達成していかなければいけないと考えておりますので、関係機関と力を合わせて、全力を注いでまいりたいと考えております。
○議長（瀬川光之君） 山本啓介議員－25番。
◆２５番（山本啓介君） どうかよろしくお願いいたします。 新しいものを取り込むことも大事でありますし、これまで、その地に腰をおろしてしっかりと取り組んできた方々を、さらに次のステップへ導くことも大事、両方をぜひとも取り組んでいただきたいというふうに思います。 次に、重点戦略の観光についてのご答弁をいただきました。 私は、非常に我が国のコロナ感染の抑制となっているのは、やはり公衆衛生の高さだというふうなことを感じることがたくさんあります。県庁や議会棟においても、日々清掃業務に努めていただく方々がいらっしゃる。それは建物内だけでなく、いろんな公共の場においてもそうであります。そういった方々の努力によって、我々はコロナの感染というのが防げている、そういった部分もある。 併せて、観光客を受け入れる観光業の方々や飲食店の方々の努力も私は評価すべきであろうと、そういった方々がうまくいっている、しっかりやっていただいている、そうすると、ややもすると、油断するから言わない方がいいぐらいのことを言う人がいますけれども、そんなことはない。うまくいっているんだったら、うまくいっていると言って、引き続きの努力、持続をお願いするということは重要であろうと思っています。 そのうえで、コロナより前に観光業がどうであったかというのは調べていますかという問いに対して、観光客の動向や宿泊の入り込み数等々で判断しているという答弁であったというふうに理解しています。当然、県が、県という立場から、それぞれの地域の宿泊業の一つひとを評価するのは非常に難しい。しかしながら、観光連盟や観光協会や、21の市町と連携しながら、本県は、観光立県としての取組をしていこうというのを常々標榜しているじゃないですか。であれば、コロナウイルスの影響云々より前に、一人ひとりのご努力、そして、一人ひとりの力をもって地域を束ねて、本県の観光を浮揚させようと考えるならば、私は体系的にでも、地域、地域や個々の事業者の経営状況を、計画策定する県が把握する必要があるというふうに思うんですね。 例えば、県がそういった事柄に対して細かい取組が難しいのであれば、それぞれの地域ごとの市町に対して、人材の交流や観光連盟や協会といった観光の公益団体などと人材の配置などについて検討するなど、より密接で、より一体感のある組織体制をつくっていく必要もあると思うんです。そういったことについての考えを踏まえたこの質問でありますので、いま一度答弁を求めたいと思います。
○議長（瀬川光之君）
文化観光国際部長。
◎
文化観光国際部長（中崎謙司君） これは議員ご指摘のとおり、当然コロナ禍を踏まえてもですし、それ以前から、本県が観光地として選ばれるためには、地域ならではの魅力をしっかり磨きあげていく必要があると思っています。そういった意味におきましては、その地域の魅力を一番知っておられる市町、あるいは観光協会、そういった方たちの主体的な動きを県としてもしっかり後押ししていかなければいけないと思っています。 今、職員も積極的に地域に出かけて行っておりますので、ぜひ、そういった地域の観光事業者の経営状況も含めて意見交換、あるいは情報共有を密接に行って、その地域にしっかりと貢献できるような観光施策を講じてまいりたいと考えております。
○議長（瀬川光之君） 山本啓介議員－25番。
◆２５番（山本啓介君） 地域の観光団体においては、優秀な専門的な知識を持った人材を配置したいという思いもあれば、配置することによって効果を上げたという認識もあるんですよ。しかし、人一人雇うことすら非常に厳しい状況下にあると、けれども、それが効果あるものと確認できるならば、県が、長崎県の観光振興の一環として、そういった人材を各所に配置することを定めて、県と市町が一緒になって、それぞれの地域の観光振興に取り組んでもいいのかなというふうに思っておりますので、引き続きの取組と、スピード感のある取組を求めたいと思います。 最後に、県庁舎跡地についてのご答弁をいただきました。あえて森崎神社について触れさせていただき、答弁でもお触れいただいたところであります。 歴史事実について、重層な歴史や重層な様々な出来事が折り重なった場所であるという表現はあるんですけれども、森崎神社や当時の神社、仏閣ですね、お寺も含めて、こういったことというのは、恐らくその地域の町民の方々や暮らす方々の心の寄りどころであったということは間違いのない事実であろうと思います。 私は、文献や書物に記されている、あった事柄や事実だけでなくて、そういった町民の心の歴史もあの地にはあったのであろうと、そして、その続きが、今、顕在しているそれぞれの神社のお祭りであったり、お寺であろうかというふうに思います。 であるからこそ、あの地に森崎神社があったということであれば、それは宗教云々ではなくて、暮らす方々の心の寄りどころがどうであったか、そのことについても行政としても、また学問としても、しっかりと目を向けて取り組んでいただきたいというふうに思っておりますが、
教育委員会教育長、突然でございますけれども、最後、1分20秒ほどありますが、いかがでしょうか、調査についてのご答弁を求めたいと思います。
○議長（瀬川光之君）
教育委員会教育長。
◎
教育委員会教育長（池松誠二君） 県庁舎跡地の調査は、もうご案内のとおり、現状やっておりますし、今度、西側部分にも取りかかることにしております。その中で、どのような痕跡といいますか、歴史の実態を解明できるようなものが出てくるかというのは、我々も楽しみにしているところでございます。それを踏まえたところで、活用策が今後決まってくるものと思います。 そういった意味では、今、議員がご指摘のように、どこまでの歴史をどう遡って、県民の皆様方とその歴史を共有するかということも、まちづくりにとっては非常に重要なポイントだと思いますので、我々としては、今後、残された期間の中で、しっかり調査を果たしていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（瀬川光之君） 山本啓介議員－25番。
◆２５番（山本啓介君） ありがとうございました。 今、生きている我々が都合のいい部分だけを切り取って、歴史のスタート地点を変えることなく、そこに暮らす人々の心根をしっかりと大事にした調査、そして、その後の活用を期待したいと思います。 終わります。 ありがとうございました。（拍手）
○議長（瀬川光之君） 午前中の会議はこれにてとどめ、しばらく休憩いたします。 午後は、1時30分から再開いたします。 －午後零時１６分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ －午後１時３０分 再開－
○副議長（松本洋介君） 午前中に引き続き、一般質問を行います。 浅田議員－39番。
◆３９番（浅田ますみ君） （拍手）〔登壇〕自由民主党・県民会議、浅田ますみでございます。 最近では、本当にコロナ感染の方々が日々、日々増え、県民の皆様も大変ご心配になり、そして多くの医療従事者の方々、そして長崎県政に携わる県職員の方々にとりましても、日常生活とは離れて、非常に大変な毎日なのではないかと存じております。 私ども県議会といたしましても、県民の皆様の生活を、そして命を守るために一丸となり、しっかりと頑張ってまいる所存でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、早速、質問へと移らせていただきます。 これから、私たちが迎え撃つ10年というのは、大きな大きな変革と、そしてスピードはかなりアップしたような状況で進んでいく、その中で、いかに長崎県が対応しながらしっかりと歩んでいくのか、大切な時期だと思います。 1、長崎総合計画チェンジ＆チャレンジ2025について。 （1）策定方法について この2025は、長崎県の将来像を見据えた令和3年から令和7年までの5年間です。しかし、先の10年間をしっかり捉えての内容となっていると、これは、私が2017年からずっと、毎回欠かさず質問をしてまいりましたＳＤＧs（サステナブル・デベロップメント・ゴールズ）、持続可能な開発目標などもしっかりと捉えられ、そしてアイコンなども、私が思った以上に入っておりました。 これは、2030年までの世界全体としての目標であります。それと併せての長崎県の総合計画、知事もこの中には、一番問題になっております人口減少対策について、県内の就職対策をいかに増やしていくのか、若者の県内就職を、そして定着を促進していくのか、そして多くの県内外から来ていただくため、戻っていただくための
リモートワーク、そして
ワーケーションなどを掲げております。また、女性がしっかりと活躍できる、そういったことも書いてあります。そういう意味においては、未来、若者、そして女性というのが、ある意味キーワードとなってつくられている総合計画ではないでしょうか。 そういう意味で、この策定に当たりまして、あえて庁内、庁外、様々な若者、そして女性の声をどのように聞き、どのように反映をしているのか、まずはお伺いをさせていただきます。 この後は、対面演壇席の方から質問をさせていただきます。 どうぞよろしくお願いいたします。
○副議長（松本洋介君） 企画部長。
◎企画部長（柿本敏晶君） 次期総合計画の策定に当たっての若者や女性の意見の反映についてでございますけれども、次期総合計画の策定に当たりましては、次代を担う若者の視点を積極的に反映したいと考え、大学生、高校生や庁内の若手職員との意見交換を実施してまいりましたほか、地域別の意見交換におきましても、大学生に参加いただくなど、若者世代の意見をできる限り聴取するよう努めてまいりました。 また、計画策定の節目ごとにご議論をいただく懇話会におきましても、各団体の代表者以外の学識経験者や有識者の委員の方々については、会長をはじめ、できる限り多くの女性委員にご就任いただくよう努めてきたところでございます。 大学生や高校生からは、県民の皆様に呼びかけるキャッチフレーズについてもアイデアをいただき、有識者懇話会のご意見も伺いながら反映をさせていただいたほか、「若者が楽しめる場所が少ないので、長崎に残りたいと思うようなまちの魅力を高めるべき」との意見や、「出身者を残す視点ばかりでなく、外から呼び込むことを考えるべき」といった若者視点でのご意見をいただき、参考にしながら計画策定を行ってまいりました。 有識者懇話会におきましても、女性委員から、「助産師などの専門家と連携した、出産直後の母親に対する手厚いフォローが必要」、「子育て中の保護者の悩みを聞いてもらえる場の支援が必要」など、様々な具体的なご意見をいただき、施策の参考とさせていただいております。
○副議長（松本洋介君） 浅田議員－39番。
◆３９番（浅田ますみ君） ある一定、今までとちょっと違うのかなと思うのは、策定に当たり、しっかり大学生の方々を呼んで意見交換会をしていただいた、これは評価するところであります。 しかしながら、残念ながら、昨年の新聞などでは、その大学生の方からも、やっぱり時代のニーズとずれているところがあるのではないかというご意見があったりとか、一回しか意見を聞く機会がなかったかのように聞いております。 そして、懇話会の方でも、今、部長の方は、女性をできる限り登用したというようなお話がございましたが、実際、この懇話会を調べてみますと、男性が73.3％、女性が26.7％、これはやっぱりまだまだすごく女性は少ないのではないかと感じております。 また、併せて年齢的なものも、30代、40代は30％、60代以上が43.3％、やはりばらつきがあるのではないか。長崎県は、総合計画の中にも、強みの中に、女性管理職が全国で2位というのがあります。それだけ女性の優秀な方々がいるにもかかわらず、やはり実態としては、まだまだ、残念ながら少ないように感じます。ここはもっとご努力が必要なのではないか。 そして、併せて、これは提案になるかと思うんですけれども、今回のコロナ禍によって、やはりリアルで集めていろんな会合をすることは非常に難しかったのではないかと存じます。 そういう意味においては、オンラインの懇話会ですとか、オンラインの若者審議会、新たなことを、今までやっていなかったことを立ち上げるということはいかがでしょうか。そうすれば、別に県内にいらっしゃる方だけではなく、長崎県出身者で、今、海外で一生懸命苦労されている方、そして、経験を積まれている方、いろんな若者、女性の声が聞けるかと思います。ぜひともこのオンライン審議会・懇話会というのを前向きに、今後、様々な会でご検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（松本洋介君） 企画部長。
◎企画部長（柿本敏晶君） 新たな懇話会・審議会などにつきましては、例えば新たな計画の策定ですとか、特定分野における政策や方針の取りまとめといったところで、具体的な目的を持って設置するものでございますが、現時点で、特に、若者や女性を対象にして、ご意見を伺う
懇話会等の設置を検討している状況ではございませんけれども、今後、若者や女性の皆様のご意見も十分にお聞きしながら、政策に反映していくということは非常に重要な視点であると考えておりますので、形式にこだわらず、各分野それぞれの目的に合った意見交換の仕方の工夫が必要と考えております。 また、若い世代の皆さんが、そうした機会により参加しやすい状況をつくるという意味では、オンラインやテレビ会議による手法というのが有効であると考えておりますので、ご意見については、今後参考とさせていただきたいと考えております。
○副議長（松本洋介君） 浅田議員－39番。
◆３９番（浅田ますみ君） 今後は、前向きにオンラインの方も考えていただけるということで、これはすぐにでもいろんな形でやっていただければなと思います。 （2）ＳＤＧsの反映のあり方について。 総合計画の中で、5つの計画の視点や方向性というのがございます。この中で、私がこの数年、誰よりもこだわってきたＳＤＧsの反映ということをうたっていただいております。 また、前回、知事から、「県民にわかりやすくお示しすることにより、ＳＤＧsに対するそういった理解を深めていきたい」というようなご答弁をいただきました。その際に、私は、もっともっと長崎全体の事業とか、長崎の思いがわかるように、このＳＤＧsの浸透というのはカードゲームを使っていますので、長崎ならではのカードゲーム、これがもしかして方言でもいいのかもしれません。そういう長崎のオリジナリティあるカードゲームの作成ですとか、「Ｎぴか」とかありますような顕彰制度とか、認証制度というものをぜひとも入れていただいて浸透してはいかがかというご質問をさせていただいておりましたが、現在、そのようなお考えがないのか、知事にお伺いしたいと思います。
○副議長（松本洋介君） 企画部長。
◎企画部長（柿本敏晶君） ＳＤＧsの普及・啓発につきましては、これまでＳＤＧsに積極的に取り組む民間団体や企業の皆様との意見交換を行い、今後の取組について検討を行ってまいりました。 その中で、「長崎県版のカードゲームなどの普及ツールの作成や活用は効果的である」などのご意見をいただいたことから、そのようなツールの内容や活用方法、予算について検討を行っているところでございます。 また、認証制度につきましては、「ＳＤＧsに取り組むことよりも、認証を取得することのみが目的となってしまうのではないか」といったご意見もいただいているところですけれども、県としましては、ＳＤＧsに取り組む企業の見える化などによりまして、他の企業の参加意欲などにつなげていくことは重要であると考えております。 このため、制度の構築に当たっては、参加企業にＳＤＧsの普及・啓発を行っていただくことを要件とするなど、広がりやすく、また、企業が参加しやすい仕組みづくりを検討していきたいと考えております。
○副議長（松本洋介君） 浅田議員－39番。
◆３９番（浅田ますみ君） 前向きに予算化もしていただけるということで、ここはしっかりとお進めいただきたい。また、認証制度などに関しましても、様々な民間企業などの皆さんの声も聞きながら取り組んでいただければと思います。 2、長崎のデジタル変革（ＤＸ）促進のあり方について。 （1）どのようにデジタル変革（ＤＸ）を推進していくのか。 私は、2019年、昨年の質問でも、テクノロジーの導入における県の体制づくり、また、これまでもずっとEdtech（エドテック）とか、ＩＣＴに関する質問をしてまいりました。そのときに課題として、これは今までもＩＣＴの利活用に関しては「ながさきＩＣＴ戦略」、今年度まで策定されていたものですが、こういったものを使いながら業務効率化、省人化をしていた。しかしながら、課題があると、当時の部長の答弁でございました。 課題というのは、ＩＣＴを普及するためのコスト、そして活用するための人的問題、また、データはあるけれども、いかにそれを収集すればいいのか、どうやっていくのか、その3つが挙げられるとおっしゃっていました。1年以上がたった今、この課題解決に向けてどのような現状なのかを、まず、端的にお答えください。
○副議長（松本洋介君） 企画部長。
◎企画部長（柿本敏晶君） ご指摘のとおり、昨年9月の定例会において、「ながさきＩＣＴ戦略を推進するに当たって、コスト、人材、データ収集が課題である」旨を答弁させていただいたところでありますけれども、まず、コストに関しましては、行政や民間において、デジタル化やデジタルトランスフォーメーションを推進するためのＩＣＴ導入コストということで、技術開発の進展や、技術の普及によるコスト低減が一定進むとともに、
新型コロナウイルス感染症対応に対する国の支援制度の創設に加え、さらなる支援の拡充も検討されるものと考えております。 また、ＩＣＴ利活用に向けた人材の活用としましては、本年から県において、民間専門人材を「情報戦略アドバイザー」として配置しておりまして、県や市町におけるＩＣＴに関する施策への指導・助言などを行っております。 さらに、ビックデータの活用に向けて、行政や民間が有するデータのオープン化やデータ連携基盤の構築が重要であると考えておりまして、まずは、行政データのオープン化に向けた取組を進めるとともに、「ながさき
Society5.0推進プラットフォーム」において、官民を含めたデータ連携のあり方について協議を進めているところでございます。
○副議長（松本洋介君） 浅田議員－39番。
◆３９番（浅田ますみ君） 様々な
Society5.0推進プラットフォーム、いろんな形で活躍をなさってくださる方々、アドバイザーの方、これはたしか一名だったと思います。一名の方において、この長崎県のこれからの全てのデジタルトランスフォーメーションの推進というのは、非常に厳しいのではないかなというふうに感じました。 昨年も、未来像をどのように描いていますかということで、これは副知事、当時の高度情報化推進本部長であった上田副知事からは、「総じて言うと、ＤＸ導入で様々な課題を解決します」というようなお答え、そして部長からも、先ほどと同じように、
Society5.0の実現を目指してデジタル化を推進するという話があったんですが、もう少し詳しく、どのようなミッションで、ビジョンで皆さんがこのデジタル変革を行おうとしているのか、改めてお答えができますでしょうか。
○副議長（松本洋介君） 企画部長。
◎企画部長（柿本敏晶君） 県といたしましては、人口減少をはじめとした様々な構造的な課題ですとか、地理的な不利条件をＩＣＴの利活用により解決につなげてまいりたいと考えております。 そのため、本県における
Society5.0実現に向けて、当面目指す姿として、「超高速ブロードバンド環境の整備」、「ＩＣＴ利用による豊かで質の高い県民生活の実現」、「ＩＣＴ利活用による新産業の創出、地場産業振興及び地域振興」、そして「県、市町におけるデジタル化の推進」というこの4点を設定いたしまして、関連施策を推進することといたしております。 また、これらの取組につきましては、先ほど申し上げました、「ながさき
Society5.0推進プラットフォーム」を立ち上げているところでございます。 今後、このプラットフォームを中心に、地域課題とＩＣＴのマッチングなど、地域課題解決につなげていくための協議、検討や情報共有を行いますとともに、ＩＣＴ利活用にかかる意識啓発を実施するなど、官民におけるデジタルトランスフォーメーションを推進してまいりたいと考えております。
○副議長（松本洋介君） 浅田議員－39番。
◆３９番（浅田ますみ君） 大きく言うと4つの方向性を持ってしっかりと取り組んでいくということではありますが、やはり民間が目指すＤＸ、そして行政が目指すＤＸ、様々な違いがあるのではないかというふうに、私の中では認識をさせていただいております。 そもそもこのデジタルトランスフォーメーション、今までのＩＣＴ化は、もちろん先には住民がいる、それは当然のことだと思います。しかしながら、それはどちらかというと、業務効率化が先行していて、その先に住民がいる。しかし、今言われているデジタルトランスフォーメーションは、まず、住民が起点であり、住民目線であり、住民サービスの向上をいかにしていくのか。それは、改めての価値の創設、新たな価値を創造しなければならないということだったり、新しい仕組みづくりだと思うんですね。 これまでは、よく「改革」という言葉を使っていたと思います。しかし、今回は改革ではなく「変革」です。仕組みを変えるというぐらいの気構えと、そういうミッション、ビジョンが、やっぱりこれは必要なのではないかと思います。 そういう意味で、私が昨年もこだわっていたのはＣＤＯ、いかに誰が司令塔になるのか、どういった形でやるのか。先ほど部長の方からは、「ながさき
Society5.0推進プラットフォーム」が立ち上がった。いろんな優秀な方たちが、そこの中にはたくさん入ってくださっています。しかし、やはりそれをまとめていかなければならない人がいます。そのアドバイザー一人が常に県にいて、全てを全部見てというのが果たしてできるのかどうなのか、また、その方には決定権があるのかどうなのか、そのあたりを改めてお伺いしたいと思うんですが、これは、今は副知事になるんでしょうか。今は誰が、長崎県の中でそういうトップを担っているという方にお答えいただきたい。部長がトップを担っているという覚悟があるのなら、部長答弁でも構いませんが、すごく責任が重大なことだと思います。
○副議長（松本洋介君） 平田副知事。
◎副知事（平田研君） お答えいたします。 現在、長崎県の情報デジタル化推進本部につきましては、私が副知事ということで本部長をやっております。 今、お話がございましたように、これを責任持ってしっかり進めていく体制づくり、これは非常に大事でございまして、県庁の中では、私が本部長としてやっておりますけれども、これは県全体で様々な人たちの力を借りながら進めていかなければいけないということであります。 したがって、現在のプラットフォームは、県庁も当然入っておりますけれども、様々な方々に、いろんなワーキンググループだとかそういった形で、様々な形で参画をしていただいております。当然、一定の方向性を持って進めていくべき話でありますし、時には、こういう方向でぜひお願いしたいということをいろんな形で働きかけもしていかなければいけないということで考えております。 県の方でもしっかり取り組みながら、県庁の中では、私が本部長としてやらせていただきますけれども、当然、各方面への目配りもしっかりさせていただきながら、県全体としてのＤＸが進むように取り組んでまいりたいと思います。
○副議長（松本洋介君） 浅田議員－39番。
◆３９番（浅田ますみ君） 今回から上田副知事から平田副知事にトップが代わられたということです。 今まで国もそうですね、ＩＣＴ、ＩＣＴにこだわっていたと思いますが、国の方針自体も「ＤＸ」という言葉に非常に変換をされている。それは先ほども、繰り返しになりますが、業務効率化から、ある意味経営というような感覚、感性、そういったものも必要であり、今、本当に変革を、今までやっていたことではなくて、特に、行政のデジタル変革というのは、業務の可視化をしっかりやること、知事も、これは力を入れたいとおっしゃっておりましたけれども、情報のデータ化、そして、業務のＩＣＴ化なくしてはデジタルの変革は進まない。また、自治体のあらゆる仕組みを、本当に根本的に再構築をするぐらいの思いがないと、スピードはなかなか緩いものになってしまうのではないかと思います。 そういう中で、この間からずっと書類的なものを見せていただくと、やっぱり各市町のトップ、これは大事だと思いますし、各部の部長さんたちがそこの中に、プラットフォームに名を連ねている、民間の上の方たちが連ねている、非常に大事だと思うんですけれども、中にはデジタル系はすごく不得意だよという方々もいらっしゃると思うんですね。こういう新たな仕組みづくりをあえてするからこそ、逆に言うと、各部署、部署にデジタル変革実務担当者、若い方とかを投入することによって、今まで当然あった皆様方の視点とかを変えられるのではないかというふうにも感じております。しっかり上には平田副知事たちがいらっしゃるわけですから、そういうふうな新しい登用方法というのはどのようにお考えか、改めてお伺いできますでしょうか、副知事。
○副議長（松本洋介君） 企画部長。
◎企画部長（柿本敏晶君） 庁内含めてデジタルトランスフォーメーションをしっかり推進していくということで、そのための体制というようなことは重要と考えております。 特に、技術の進歩が非常に早いということで、新しい情報、技術といったものをどんどん取り入れていくことが必要でございますので、そういう意味では、各部局に、やはりそういった部分に精通している職員というのはいるというふうに私どもは考えておりますので、これまでは各部の主管課の企画担当ですとか、そういった職を指定するような形での推進体制をとってきておりましたけれども、実務レベルでそういった新しい発想をどんどん取り入れていくという意味で、各部の知見を有するような職員を活用するような、そういったことについて、私どもも考えていく必要があるというふうに、今思っているところでございます。
○副議長（松本洋介君） 浅田議員－39番。
◆３９番（浅田ますみ君） 部長から前向きな答弁をいただいたかと思います。やはりこれからはそういう若い職員さんたちも引き上げ、また育てる、スピードに乗っていくというのは非常に大事だと思います。ここは覚悟を決めて、本当に新たな仕組みづくりをするんだという思いを持っていただきたいと思います。 国においても、「自治体ＤＸ推進計画」を年内には策定するのではないかというような話もありますし、デジタル庁とかもできてまいります。そういったことにおいて、やっぱりいろんな方々、先ほども申し上げましたオンライン審議会、オンライン懇話会なども活用しながら、他県、どんどん進んでいるいろんな地域がございます。そういうところに劣らないような覚悟をしていただければなと思っておりますし、今座ってはおりませんが、瀬川議長の方が、長崎県議会の中でもオンライン会議というのを試行しようじゃないかということを言ってくださっている。これも、全国の議会の中では一歩進もうとしているような状況なのではないか。そういう意味においては、県民を取り残すことのないようなＤＸ戦略は非常に大事だと思うのですが、知事にこの質問で一つお伺いをしたいんですけれども、長崎県独自の様々な若い方とか、そして、平田副知事をＣＤＯというところに据えてやっていくということではありますが、改めてのＤＸ推進計画案というものをつくったりするような方向性はないのかだけ、一点お聞かせください。
○副議長（松本洋介君） 知事。
◎知事（中村法道君） デジタルトランスフォーメーションは、行政を進める際に、もちろん行政サービスそのものをデジタル化し、サービスを向上していくという方向性が一つありますし、また、行政が抱えている様々な政策課題、例えば産業の振興であっても、それぞれの分野の産業の当面している課題を、このＤＸによっていかに解決し、生産性を高めていくかという視点が必要になってまいります。 そういった意味では、民間の方々のＤＸによる諸課題の解決については、これはしっかり民間の皆様方と連携体制を構築して支援施策をつくっていく必要があるものと考えております。 一方、先ほどからご議論いただいておりますように、行政自体の様々なサービスのＤＸ変革を起こしていく、これは守備範囲でありますので、平田副知事を筆頭にして、積極的に取り組んでいく必要があるものと考えているところであります。 ただ、そのＤＸ全体をどなたか一人に任せられるような人材があるのかということに関しては、やはりこれからさらに勉強をさせていただきたいと考えているところであります。
○副議長（松本洋介君） 浅田議員－39番。
◆３９番（浅田ますみ君） 知事、ご答弁ありがとうございます。お一人に任せるのは、ここはいろんな意味で、今後、議会も、そして県とも議論していくべきところなのではないかなというふうに感じました。 また、私は決して全てがデジタルであればいいと言っているわけではなくて、デジタルも使いながら、いかに県民を一人も取り残さないものをつくるのかということが、このＤＸの大きな視点だと思っておりますので、共々に頑張らせていただきたいと思います。 （2）
リモートワークと
ワーケーション。 このＤＸの中にも通じる、今日もほかの同僚議員も質問しておりましたが、
リモートワークと
ワーケーション、これについてお伺いしたいんですが、午前中の答弁の中で「環境整備とか、市町との連携をしっかり図りながら、長崎の中でも頑張って進めていきたい」というお話がありました。 前回、私が2月定例会の予算委員会の中で質問した時には、県庁内のフリースペースがＷｉ－Ｆｉ整備が全然できてなくて、それが不便だという声を聞いていますという話をしたんですが、これは年度内にはしっかり完備をされていくというふうに伺っています。 また、残念ながら、長崎県は、県内の情報通信基盤整備というのが全国で47位、非常に遅れをとっていた。これでは
ワーケーションとか
リモートワークを進めることはできないのではないかと心配をしていましたが、これも何とか年度内には完備ができるということで伺っております。 そういう意味においては、きちんと環境が整って、やっとスタートに立てるのではないかというふうに思っているんですが、これだけ民間の方とか企業の方に促進をしている中において、あえてこの
リモートワーク、そして
ワーケーション、この2つをどれぐらい県庁内の方では進めていらっしゃるのか、進めていこうとしているのか、お伺いをしたいと思います。
○副議長（松本洋介君） 総務部長。
◎総務部長（大田圭君） 知事部局におきまして、出張先でのモバイルパソコンの活用のほか、本年の4月20日からでございますけれども、新型コロナ感染症の対策に伴いまして、在宅勤務の対象を、これまで育児とか介護に限っておりましたけれども、これを全職員に拡大して
リモートワークを推進しているという状況でございます。 また、本年の4月から9月までに
リモートワークを実施した職員、これは実員でございますけれども1,645人ということでありまして、その割合といたしましては40％という状況であります。これは在宅勤務の拡大前と比べまして、大きく増加している状況だということで捉えております。 今後、より効率的、効果的に実施していくという観点からは、職員のパソコンなどの環境整備ということも進めながら、
リモートワークの推進をさらに図っていきたいというふうに考えております。 また、出張先とか自宅以外での場所におきまして
リモートワークを行うですとか、あるいは
ワーケーションの実施ということがございますけれども、現状は、モバイルパソコンの台数に限りがあるですとか、あるいは情報管理のための場所の確保、情報セキュリティの関係、こういった課題がありますけれども、今後、どういった形でできるのかということについては、検討してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（松本洋介君） 浅田議員－39番。
◆３９番（浅田ますみ君）
リモートワークに関しては、随分と進んできたというようなご説明だったと思いますし、聞くところによりますと、昨年、これは行財政改革もあるかと思うんですが、この
リモートワークを取り入れることによって、令和元年度だけでも約6,000万円、そして、今年度の4月から8月だけでも3,000万円ぐらいの効果があったと、いろんな意味で無駄も省かれて、わざわざ交通費とかもかけずに、出張もすることがなくということで、こういう意味においても、すごく大きな効果があるのではないか。ここはもっともっと進めていく必要性があるのではないかなというふうに感じました。
ワーケーションに関しては、パソコンの台数の問題とか、ルール的な問題、セキュリティの問題等々あるのかもしれませんが、やはり進めるからには、経験しないとわからないこともいっぱいあるのではないかと思います。 私自身も、この長崎県でＨａｆＨ（ハフ）という企業が、世界中どこにいても働けるというようなのを掲げて一生懸命やっている若者がいます。家からすぐ近くですけれども、あえて泊まってみました。どういった方々が
ワーケーションとして長崎に訪れてくれるのか、そういうことも知りたかったし、この間五島に行っても、そういうゲストハウスを訪ねました。どういう方々が離島に来ているか。 やっぱり机上とか話を聞くだけではなくて、自分たちが経験をする、自分たちが体感することによって、何が足りないのか、もっとどうすれば長崎に、これから
リモートワーク、そして企業とかにも、いずれは移住促進を目指したいからということで、そういったところにも誘致をかけているというお話はありますが、やはり職員さんたちが実態としてないとわからないこともあろうかと思いますので、こういったところは、いま一度しっかりお考えいただければなというふうに思いました。いかがでしょうか。
○副議長（松本洋介君） 総務部長。
◎総務部長（大田圭君）
ワーケーションを県職員自ら経験してみるべきじゃないかというお尋ねでございます。 これは環境省において旗振りしておりますけれども、ご案内のとおり、環境省においても、やはり試しにやってみるということで、いろんな効果の実感ですとか、あるいは、逆に課題が見えてきたということもあったというふうに承知をしております。 我々としましても、先ほどご紹介いただきましたとおり、
ワーケーションの受入れを推進している立場でございますので、まさに職員自らが体験するということは、効果とか課題の検証、あるいは実態把握という面で有意義だと考えておりますので、試行的な実施につきまして、関係部局と協議をしていきたいというふうに考えております。
○副議長（松本洋介君） 浅田議員－39番。
◆３９番（浅田ますみ君） ありがとうございます。試行的に関係部署でもということで、確かに環境省でもこれはやられております。来年度もいろんな予算を出していただいておりますし、そういう意味でも、ぜひ経験を、できれば部長自らも五島とかでやってみてはいかがかなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 併せて、これも昨年、私は質問させていただいておりました。まだコロナとかそういったものが想像できない時に質問したんですが、ＳＤＧsにしても、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）にしても、大きいくくりとしては、誰一人取り残さないというのがあります。
リモートワークにおける障害者雇用。 そういう意味において、この
リモートワークにおける障害者雇用をもっともっと障害者の雇用につなげるべきではないかという質問をして、一年以上が経過しております。今現在、いかがでしょうか。
○副議長（松本洋介君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（中田勝己君）
リモートワークは、通勤時の負担や体調の変動が大きいなどの理由で、意欲や能力があっても就労に結びつかない障害のある方にとって、就労機会の拡大につながるものと認識しております。 そのため、県におきましては、国の補助金も活用して、障害者就労支援事業所に対しまして、現在までに2か所、今年度中に5か所に機器等の整備にかかる支援を行い、例えば雑貨のデザインや製作などの業務において、
リモートワークの活用を行うこととしております。 また、本年1月には、先進的に取り組んでおります福岡市の事業所からも講師を招いて研修を実施し、通勤の負担軽減や仕事の選択肢が広がるといったメリットや、業務に集中できる家庭環境の確保といった課題を共有いたしました。 今後とも、
リモートワークの活用にかかる課題を検証しながら、これらの取組の推進に努め、先進事例の情報提供によりまして横展開を図るなど、
リモートワークの導入を促してまいります。
○副議長（松本洋介君） 浅田議員－39番。
◆３９番（浅田ますみ君） ここは、福岡は私も行かせていただきましたけれども、しっかりやっていただければなと思っております。 そして、併せて、これはもう質問しませんけれども、産業労働部の方ともしっかりと連携を取りながら、こういったものを進めていただいて、県下の民間企業の方にもつなげていっていただければと思います。 3、未来の長崎のまちづくりについて。 （1）県庁跡地について。 これは私が一番こだわってきました長崎県庁跡地、江戸町の跡地でございます。議員になってから、数えるところ、関連質問とかいろんなものを含めて数えると、25回も、この県庁と県庁跡地に関しての質問をしてきました。 それはなぜかというと、やはり長崎にとっても、また、長崎だけではなく、日本にとっても非常に特別な場所である、そういうふうな思いからでございます。 今年の1月31日に、私は、これはずっと反対しておりましたが、県庁のホール建設断念と、ようやく長崎市が県に伝えていただきました。それまでは「広場」、「交流・おもてなしの空間」、そして「文化芸術ホール」、この3つの大きな柱に基づいて県は歩みを進めてまいりました。この大きな柱が一つなくなった今、一年近くがたっておりますけれども、その状況と今後をどう考えているのか、ここは知事にお伺いができますでしょうか。
○副議長（松本洋介君） 知事。
◎知事（中村法道君） この県庁跡地の活用問題つにいては、懇話会から提言をいただいた後も、市役所の建設の問題、公会堂の存続問題、あるいはＭＩＣＥ施設との機能整理、さらには、昨年の埋蔵文化財調査との調整など様々な課題がある中で、結果として、ホール整備の見直しを余儀なくされたところであり、このことを真剣に受け止めているところであります。 県としても、地域に早期のにぎわいを創出してまいりますとともに、県全体の活性化にもつながるような最良の活用策を検討すべく、これからも取り組んでいかなければいけないと考えているところであります。 検討に当たりましては、二度にわたる懇話会、あるいは県議会等でご議論いただいてまいりました、にぎわいの創出につながるような広場機能、歴史・観光等の情報発信機能に加えて、出島に象徴されるように、様々な交流を通して異文化を融合させ、新たな価値を創造し、我が国の先導的な役割を果たしてきたという、この地の歴史を、記憶を受け継ぎながら、これからも長崎県の発展に資するような利活用に努めていくことがふさわしいのではないかと考え、議論を深めてきているところであります。 こうした中、先般、委託事業者から、整備すべき機能等として報告書が提出され、同様に様々な分野における交流支援機能の整備などが提案されたところであります。 今後、県としてコンセプト、あるいは整備する具体的な機能等について検討を進め、埋蔵文化財調査の結果等も勘案しながら、県議会や関係者の皆様方に幅広くご意見をお伺いしつつ、基本構想の取りまとめに取り組んでいかなければならないと考えているところであります。
○副議長（松本洋介君） 浅田議員－39番。
◆３９番（浅田ますみ君） 今、知事がご答弁いただいた中で、一番私があっと思ったのは、やっぱり歴史を、その記憶をたどりながらやっていかなければならない。本当にこの地は非常に大切なのではないかなと。午前中の山本啓介議員からも質問がありましたけれども、やはり特別な場所であるということをいま一度お考えをいただきまして、構想をつくっていただきたい。 そんな中で、今、知事の方からありました報告書、これは「県庁舎跡地整備基本構想検討報告書」というのを、三菱総合研究所に依頼をして、その報告書があがってまいりました。これはもともとは7月に出るものが10月にやっと届いた。ものすごく私は期待をしていました。どんなものがくるんだろう。なぜなら、2,800万円、2,800万円の予算をかけて、この報告書を依頼しています。 そういう中で、何回も読み直したんですけれど、新しさを全然感じなかった。これまでもいろんな議会とか、懇話会とかの中で十分に出たものがたくさんここには書かれていたんですね。2,800万円使うんだったら、もっとやり方というものがあったんじゃないかなというふうに感じているんですが、この三菱総合研究所に頼んで、だとするならば、一番よかった、これはうちではできなかったというものがあるとしたら、知事、それは何でしたでしょうか。
○副議長（松本洋介君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（浦真樹君） 今、ご指摘がございました県庁舎跡地の基本構想策定支援業務委託でございますけれども、今後、県において基本構想を取りまとめていくに当たりまして、その参考とさせていただくということで、隣接の県警本部跡地も含めまして、具体的に整備する具体的機能であるとか、事業手法であるとか、あるいは運営手法、それから、先行整備のあり方など多岐にわたる提案をいただこうということで委託をしたものでございます。 その中で、事業者には、委託事業者の専門的な知見だけではなくて、いろんな施設の整備運営に精通した事業者の方々にもしっかりいろんな意見聴取をしていただいたうえで、その結果、あるいは様々な事例を集めていただいて、それを整理・分析したうえでご提案をいただいているところであります。 また、そのヒアリングに当たりましては、当然ながら、これまでの長崎県内における懇話会、県議会でのご議論、あるいは、今現在のこの長崎の大きなまちのたたずまいの変化、そういったいろんな前提も詳しくご説明をさせていただいたうえで、ご理解いただいたうえで提案をいただいたという意味では、そのような緻密な事業者からのヒアリング、それからその内容の精査、そしてまた、その他の情報の収集、そういったところの具体的なボリューム感、手間暇感、こういったところはなかなか私どもの中だけではできなかった部分ではなかろうかと思っております。
○副議長（松本洋介君） 浅田議員－39番。
◆３９番（浅田ますみ君） 本当にそう思いますか。私は全部読みましたけれども、運営体制の想定とか、いろんなアフターコロナへの対応とか、当然新しいことは入ってくるかと思いますが、それは十分こちらでも議論ができるようなことなのではないかなと思いましたし、比較の考察、事業手法というのも書いてあったんですけれども、今までも、例えばシンクながさきさんの時には3つの方向というのが決まったうえでやっていた。でも、そのシンクさんから出していただいた時にも500万円以上のものをかけて、全部で3,000万円以上のものをかけて、また、いろいろ練り直しをしたりとか、事業手法があるわけですけれども、ある一定、事業手法も、過去に説明があったものと似ていたりとか、事例とかも似ていたりとか、これは本当に2,800万円使って、これが最高ですと言われて、今後、多分、総務委員会とかでも議論されると思いますが、その資料を見た時に、果たして皆さんは納得いくのかなというのが不思議な気がしてなりません。 ここに関しては、まだまだ今後もしっかりと読み解きながら、私も質問を重ねていきたいなと思いますけれども、三菱総合研究所は非常に優秀な方ですとか、もちろんいらっしゃると思います。だけれども、やっぱり長崎のことを知っている、さっき言いました、オンライン審議会でも懇話会でもできるような時代になってきた中で、世界で活躍している建築家の方とかもいらっしゃるわけですよね。長崎を知っていて、長崎の歴史を知っていて、先ほど知事も言われました。そういうことを知ったうえで、そして、何よりも長崎に愛情を持っていらっしゃる方もいっぱいいらっしゃると思います。そういうところにお金をかけるんであれば、しっかりそういったところを考えていただいた方がよろしいのではないかと思っております。 併せて、ずっと地域の方たちの声を聞いていただきたいというお願いもしてまいりました。これまでの間、8回ほど市内のグループ、100人の方々に集まっていただいて意見交換をしたと聞いています。そして、サポーターズミーティング、これは若い方々、地域の方々を中心にやられているようなところがあるんですけれども、私は以前から何度も、懇話会をつくっていただきたいという質問をしてきました。なぜ懇話会がつくれない理由がそこにあり、サポーターズミーティングとかでなければならないのか、あえてつくらない理由があるとすれば、お伺いできますでしょうか。
○副議長（松本洋介君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（浦真樹君） 県庁舎跡地に関する懇話会の設置についてでありますけれども、確かに、以前はほぼ一から、県庁舎跡地の整備について広くご意見をいただこうということで、二度にわたり懇話会を設置し、そのご提言をいただいてきたという経緯がございます。 今回、ホール機能の見直しという状況は生じましたけれども、その他の、例えば「広場」、あるいは「交流・おもてなしの空間」、「情報発信機能」、そういった基本的な機能の部分は、考え方をそのまま引き継ぎながら、ホールに代わる新たな機能も付加していく、そういったことを検討していこうということでありますので、基本的なこれまでの県としての考え方、方向性は維持をしながら、そのうえで、より様々な方々のご意見を聞きながら、県としてのたたき台をつくっていく、そして、それをまた皆様にお示しをし、幅広い皆様方、サポーターズミーティングを含め、あるいは既存の懇話会の委員の皆様を含め、幅広く、いろんな業界の方にもご意見をお聞きしながら構想をまとめていく、そういうことで考えているところでございます。
○副議長（松本洋介君） 浅田議員－39番。
◆３９番（浅田ますみ君） これからも幅広くということでおっしゃっていました。 私が、なぜ懇話会にこだわっているかというと、今までよく知事も答弁の中で、「懇話会のご議論で」、「懇話会のご議論で」、ずっといろいろ反対したりとか提案をした中で、「懇話会のご議論」、「懇話会のご議論」という言葉はずうっと言われ続けていたんですね。しかし、では、懇話会の場合は提言をし、重みがありました。じゃ、このサポーターズミーティングという方たちは、どういうふうな立ち位置で、どこまでの提案ができたりとか、単純に実証実験だけをやるようなグループで果たしていいのか、どこまでの権限を与えるおつもりなのか、そのあたりだけ、まずお答えいただけますか。
○副議長（松本洋介君） 地域振興部長。
◎
地域振興部長（浦真樹君） サポーターズミーティングだけではございませんけれども、いろんなサポーターズミーティング、これは地域で、いろんな地域おこし活動に取り組んでいらっしゃる方、実際にイベント等にも携わっている方、こういった方々はいらっしゃいますけれども、この方々以外にも、例えば大学生であるとか、女性の方たちであるとか、あるいは経済界の皆様、様々な形でご意見を聞いていく。 先ほど申し上げましたように、基本的な方向性は、一定維持しながら、最終的な基本構想を練り上げていく段階であるというふうに私も思っておりますので、そういった皆様方の意見をうまく肉づけをしていきながら、最終的に基本構想を練り上げていくということでございます。
○副議長（松本洋介君） 浅田議員－39番。
◆３９番（浅田ますみ君） 端的に答弁をお願いしたいんですけれども、提言書も書けないのか、権限があるのか。今のままだといろんな、例えば地域でもずっとお話をしてきました、100名つなげました、そこで意見交換をしました、その方たちとの違いが非常にわかりづらい気がしております。 今後、まだまだこのサポーターズミーティングは続けられると思うので、そこでその方たちとどれぐらいの権限でどういうふうなものがあるかというのをお示ししないと、言った側の相手側も動きづらいかと思いますので、そのあたりしっかりとお願いしたいと思います。 私は、先ほどから言う2,800万円にこだわっているかと思うんですが、こういうふうな地元の方を、わからないでもというのであれば、もっともっと過去に、多分これは知事じゃないと記憶にないかと思うんですが、30年前には、「ナガサキ・アーバン・ルネッサンス2001構想地区」ということで、すごく世界からも人を呼んだ大きなコンペが10日間にわたって、長崎市と長崎県が協力体制になって開催をされました。このときには長崎だからこそ、確かなストーリーがある長崎だからこそ、こういうことができたんだというふうに、当時の高田知事たちもおっしゃっていました。 オンラインですとか、サポーターズミーティングの方々ももちろんご意見をいただきながら、全世界にいる方々に、長崎に思いを発してくださる方々に、ぜひオンライン懇話会ですとか、こういうコンセプトコンペというものも開いていただけるようなご検討をしていただきたいなと思っているんですが、知事、端的にお答えいただけますか。
○副議長（松本洋介君） 知事。
◎知事（中村法道君） 先ほど申し上げたように、既に懇話会は二度にわたって開催していただき、ご提言をいただいているところでありまして、今、動こうとしているのは、それをベースにして、具体的にどのような機能整備を進めていくかということでありまして、全く白紙の段階から、もう一度つくり直すかというと、そういうことではないわけでありますので、そういった意味でまちづくりの専門家、都市計画の専門家、あるいは建築の専門家、経済界の皆様、様々な方々のご意見、思いというのをしっかりとお聞かせいただきながら、これからの具体的な検討の中に活かさせていただこうと考えているところであります。
○副議長（松本洋介君） 浅田議員－39番。
◆３９番（浅田ますみ君） 知事は、過去に、この県庁移転をする時にも、「私の責任を持ってしっかりと跡地にも取り組んでいく」、その表明を私の質問でもしていただきました。やはりここは中村法道知事にしっかりとやっていただきたいわけですね。 （3）第3別館等について。 第3別館、旧警察署、ここに関しては、もう使わなくなると決まってから9年がたっています。しかしながら、耐震をした方がいいのかどうなのか、いろんな方たちからご意見を聞いて、サウンディング調査をやってからというふうな話を今でもされています。しかし、この8年間～9年間の中でもっとやれることがあったはずなのに、今いまやるから、そういう提言を受けたにもかかわらず、懇話会の提言を受けて白紙じゃないと言っても、遅いことがいっぱいあるから、私は改めて伺いをさせていただいているわけです。 この第3別館に関しましても、多くの方々が保存をしてほしいというような声がある中で、また、第3別館の近くにある江戸町公園のあり方、ここも長崎市の所管になっておりますが、この江戸町公園をどうするのか、更地になった第1別館、第2別館の使い方もどうしていくのか、とにかく全てが遅いのではないかなと思って聞いております。活用可能地も含めて第3別館等をこれからどうしようとしているのか、お考えをお聞かせください。
○副議長（松本洋介君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（浦真樹君） 第3別館につきましては、時間がたっているというご指摘でございますけれども、一方で、やはりここは跡地全体の利用計画、その中で併せてその方向性はやはり検討していくべきものであるというふうに考えておりますことから、活用策の検討状況を踏まえながら、専門家等への意見聴取、調査等を実施して、今、検討を進めているところでございます。 今後、民間事業者の活用、ニーズも引き続き把握するためのサウンディングなども実施しながら、全体の構想を策定する中で、この第3別館の活用についても、引き続き検討させていただくという状況でございます。 また、併せまして、隣の江戸町公園、あるいは第1別館、第2別館の跡、こういったところも当然ながら全体の整備計画の中で、基本構想の中で、その活用策、機能等については方針を決めていくことになると思います。 ただ、以前からご指摘があっております第2別館の跡地等の先行的な活用につきましては、これにつきましては、しっかり継続的なにぎわいの創出にもつながるような、そういう仕かけができないかということで、今、準備、検討しておりますので、先行的なにぎわいづくりについては、可能なところから実施をしていきたいと考えております。
○副議長（松本洋介君） 浅田議員－39番。
◆３９番（浅田ますみ君） ずっといろんな意味でお願いをし続けて、サウンディング調査も、それはしなきゃいけないでしょうが、するタイミングというのが、非常に遅いというのだけは指摘をしておきたいと思います。全てが遅い。もっと、やっぱりスピードを上げていただきたいというふうに思います。 また、第1別館、第2別館の更地にしても、先ほどのサポーターズミーティングの方々とか、若い方々がいらっしゃるのであれば、どういうふうな活用法ができるのか、でき得ることをまずやっていく、地域がこれ以上疲弊しないように、しっかりと覚悟を持って取り組んでいただければと思います。 （3）旧県営・魚の町団地について。 これはちょっと違った角度なんですが、旧県営・魚の町団地というのに、この間、私も初めて行ってまいりました。ここは、日本で二番目にできた鉄筋コンクリート造のアパートということで、日本にも、今、このようなところはもう3つぐらいしか残っていないというふうに言われています。ここは非常に状態もよくて、ぱっと見た限りは、若い方、先ほどから若手のという方々がいらっしゃいましたけれども、短期で何かアイデアを募集して活用策があるのではないか、そういったことをもう少し考える必要性があるのではないかなというふうに感じております。 なぜかというと、ここは場所もすごくいいんですね。併せて、解体するだけで約6,000万円近くがかかるというふうに聞きました。だとすれば、簡単に壊すだけではなくて、今できることを考える必要性が、また、限定的な貸し出し方法を考えるとか、そういうことができるのではないかなというふうに思っています。 この間、長大の先生にお伺いをしたところ、今、長大でコンクリート強度を調査中だと。だとするならば、今、コンクリート強度はどのような感じで、ひいては、耐震の計算なども可能になるのではないかというようなお話もいただいております。 そういうふうなことを含めても、最近、何でも壊しがちな長崎市になっておりますので、こういうすごく古くていい物に関して、何か新しいアイデアを募集してというようなお考えがないのか、一点お伺いしたいと思います。
○副議長（松本洋介君） 土木部長。
◎土木部長（奥田秀樹君） 旧県営・魚の町団地は、昭和24年に完成し、公営住宅として70年間使用した後、現在は空き家となっています。 県では、これまで、旧魚の町団地について、用途廃止を前提としていたため、耐震診断や長寿命化につながる改修を行っておらず、安全上の問題があることから、現状のまま民間の方などに貸し出すことは考えていません。 旧魚の町団地については、昨年、長崎大学をはじめとした研究者の方から、間取りが戦後の団地の原型に近いことや、当時としては、最新の設備を備えていたという歴史的な価値があるとの説明を受け、県としても建物の解体を一旦止めていたところです。 また、先日、民間団体が主催した団地見学会では、参加者より、建物を活用したいという要望も多く寄せられたと聞いています。この10月10日の見学会は、私も当日参加をして、実際建物の中に入らせていただきました。 県では、今後、民間の活用ニーズの把握を図るとともに、仮に活用するとすれば、どの程度の改修が必要となるかも明らかにするため、大学などと連携して耐震診断を行い、改修に要する費用を、活用する事業者の賃料等で賄えるスキームを検討するなどにより、旧魚の町団地の今後の方針を判断したいと考えているところです。
○副議長（松本洋介君） 浅田議員－39番。
◆３９番（浅田ますみ君） ありがとうございます。もともと耐震改修する予定もなくて、本来であれば、もう6,000万円かけて解体されていたかもしれない。しかしながら、今、民間の方とか、いろんな方々から、あそこに対する注目度も上がってきているような状況です。 様々な検討をして、やっぱり残せるもの、そして、一時の間でも活用ができるものはそのようにしていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 （4）長崎港周辺の活用について。 これも私が長年こだわってきております長崎港について。 この長崎港というのは、本当に昔からたくさんの作品、映画とか小説とか、いろんなことに使われる流れの中で、円形劇場とも言われている長崎港でございます。 ここに関して、これまでもいろんな個別では、水辺の森公園のあり方ですとか、水際のライトアップ、デッキの改修、動線の看板、マリーナの拡大、ドラゴンプロムナード、様々な質問をずうっと重ねてまいりました。 そんな中で、知事が、過去に、「この港は、長崎のまちの顔になる部分、長崎は、港から発展したところである」、そのようなご答弁を平成27年9月定例会の一般質問でいただいております。そこから5年以上が経過した今、個別案件についてはいろいろと答えていただいたんですけれども、知事自身がおっしゃる、まちの顔になる部分としての長崎港のブランディングというものをどのようにお考えなのか、お答えいただければと思います。
○副議長（松本洋介君） 土木部長。
◎土木部長（奥田秀樹君） 長崎港周辺のブランディングは、地域の魅力を高めるとともに、特徴的なイメージを構築して、広く発信することと理解しております。本県の活性化を図るうえで、大きな意義があるものと考えています。 魅力を高める取組としては、県・市共同で策定した都市再生の整備計画に基づき、クルーズ客船の受入体制の強化、路面電車の松が枝方面への延伸、回遊性向上のための水辺のプロムナードの整備、夜景の魅力向上に寄与する水際の灯りの整備、アーバンデザインシステムによる良質な都市空間の創出などを進めているところです。 しかしながら、イメージの構築、発信については、これまで十分な取組ができていなかったことから、開港450周年の関連行事として実施するアンケート調査や、シンポジウムなどで、広く県民、市民や関係者の意見を聞き、それを踏まえて効果的な戦略を検討してまいりたいと考えています。
○副議長（松本洋介君） 浅田議員－39番。
◆３９番（浅田ますみ君） 効果的な戦略、ここに関しては、ずうっと長崎は、先ほども話がありました、「ナガサキ・アーバン・ルネッサンス2001構想」、この時もすごく大きなオープンコンペをして、世界中の方々から、この長崎の歴史を活かさないのはおかしいのではないかぐらいのたくさんの意見をいただいて、そういうオープンコンペとかもありました。 そしてその後、もう20年にもなりますが、「アーバンデザイン専門家会議」というのがありまして、ずうっと継続して、この地域一体のことを考えていると思うんですね。 しかし、知事、最近このアーバンデザイン専門家会議というのもなかなか、このコロナも受けて、開催が難しかったり、実は20年間近くほとんど人も代わられていなかった。もちろん、すばらしい重鎮たちが名を連ねていますので、なかなか変更するのは難しいのだろうなということは想像はできるんですけれども、やっぱりこれから構築をしなければいけないと、今、部長もおっしゃいました。450年から500年に向けてやるに当たっては、知事、もっともっとこのアーバンデザイン専門家会議も活性化させるべきで、でき得るならば、私は、この先生方、20年やってこられた方々の下にワーキンググループなどをつくって、新たな視点を持っていかないと、この港のブランディング、知事がおっしゃる長崎のまちの顔にはなり得ないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（松本洋介君） 知事。
◎知事（中村法道君） 私もまちづくりについて、アーバンデザイン専門家会議の皆様方と意見交換をさせていただく機会をいただくわけでありますけれども、やはりこれまでの長崎の顔となる、海の上から見た長崎港、陸上から見た長崎港、そういった様々な視点から、これまで長きにわたって検討を進めていただいて今日があるわけであります。 歴史的にも非常に詳しい、思いもまた込められてつくられてきた港であります。確かに、新しい視点が必要だということで、今の専門家会議では、それが期待できないということであれば、それはまた、そういったことで検討する必要があるんだろうと思いますけれども、それはまた、我々のサイドから新たな要求として、そういう視点を盛り込んで意見をちょうだいしていくということが必要になってくるんではなかろうかと考えているところであります。 いつも新しい視点から、ご覧いただいているものと受け止めているところであります。
○副議長（松本洋介君） 浅田議員－39番。
◆３９番（浅田ますみ君） 一番トップの先生も、もう80歳以上を過ぎて、長らくこの長崎県に関わってくださっている伊藤先生とか、非常に全国のことをやられていてお詳しい方だということは存じあげております。 しかしながら、ずっと20年間も専門家会議がほとんど代わらなかった。この間、一人代わられた方が、まだ一度も、コロナのこともあり、なんでかわかりませんけれども、オンライン会議でさえも開かれぬ状況ということで、やっぱりこれから本気で450年を超えて500年に向かう長崎の顔にするならば、常に動いているような専門家会議でなくてはならないと思いますし、審議会でなくてはならないと思います。 重鎮の先生方のご意見はしっかり賜りながら、また、新たなご意見などを入れていただける方をしっかりと、これから、それこそＤＸの推進をしていくという知事でありますから、併せてやっていただきまして、長崎の顔をつくっていただき、長崎の皆さんの笑顔で溢れるような、そういうふうな社会にしていただければなという願いを込めまして、私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
○副議長（松本洋介君） これより、しばらく休憩いたします。 会議は、2時45分から再開いたします。 －午後２時３２分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ －午後２時４５分 再開－
○議長（瀬川光之君） 会議を再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 深堀議員－19番。
◆１９番（深堀ひろし君） （拍手）〔登壇〕皆様、お疲れさまです。 改革21、国民民主党の深堀ひろしでございます。 質問に入る前に、全国で感染が拡大し、重症者の数が過去最多を更新している
新型コロナウイルス感染症について、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りいたしますとともに、闘病中の方々にお見舞いを申し上げます。 また、人命を守るために医療の最前線で頑張っておられる医療従事者をはじめ、関係者の皆様に感謝と敬意を表したいと思います。 本県でも感染拡大傾向にあり、特に、これからの季節、「第3波」として十分警戒しなければなりません。 知事をはじめ、県庁組織一丸となって、県議会とも連携を図りながら、万全の体制で取り組まれることをお願いいたします。 それでは、質問通告に従い、一問一答方式で質問させていただきます。 知事及び関係理事者の簡潔、明瞭な答弁をお願いいたします。 1、核兵器禁止条約に対する知事の所感について。 去る10月24日、核兵器禁止条約の批准国・地域が50か国に達しました。 参加国の首脳者が、「核兵器のない世界への重要な第一歩」、「歴史的な日」と評価するとおり、条約前文には、「あらゆる核兵器の使用により生じる壊滅的、非人道的な結末を深く憂慮し、どんな場合も核兵器が再び使用されることがないことを保障する唯一の方法として、核兵器の完全廃絶が必要」とうたわれております。 これにより、核兵器の開発から使用までを全面的に禁じる核兵器禁止条約が、来年1月22日に発効することが確定しました。 2017年7月に国連で「核兵器禁止条約」が採択されてから3年が経過しましたが、長きにわたり核兵器廃絶の活動を続けてこられた被爆者をはじめ多くの方々に歓喜の声が挙がりました。 「ヒバクシャ国際署名」などの活動をはじめ、関係者皆様のご尽力に深く敬意を表したいと思います。 しかし、これは第一歩であります。これからが長い道のりになるのは間違いありません。 特に、本条約に対し、「核兵器保有国が参加しない条約は実効性がなく非現実的だ」、また、「核兵器保有国と非保有国の対立を招く」との懸念の声があり、「現実的には核兵器保有国が参加している核拡散防止条約、ＮＰＴなどの枠組みを活かした核兵器の段階的削減を目指すべき」というのが、我が国の考えであることは認識しているところです。 しかしながら、そのＮＰＴ再検討会議での核兵器削減が一向に進まないのも現実であります。 そこで、知事にお尋ねしますが、核兵器禁止条約の発効が決定されたことを受け、被爆地の知事としての所感、今後の取組について、率直な思いをお聞かせください。 以後の質問については、対面演壇席より行いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（瀬川光之君） 知事。
◎知事（中村法道君） 〔登壇〕深堀議員のご質問にお答えいたします。 核兵器禁止条約の発効に対する所感と今後の取組についてのお尋ねでございます。 核兵器禁止条約は、核兵器の開発、使用、威嚇等を全面的に禁止した、はじめての国際条約であり、多くの国に批准され発効することは、国際社会における核兵器廃絶に向けた新たな枠組みとして意義深いものであると考えております。 県内においても、被爆者をはじめとする関係の皆様方が、全ての国に対し、この条約の批准を求める「ヒバクシャ国際署名活動」に取り組んでこられたところであり、そのご尽力に対しまして、心から敬意を表したいと存じます。 核兵器廃絶のためには、被爆の実相に触れ、核兵器の非人道性を正しく理解していただくことが重要であると考え、これまでも機会を捉え、世界中の皆様方に、被爆地を訪問され、被爆者の声に耳を傾け、その肌身を通して核兵器が三度使われてはならないということを心に刻んでいただくよう呼びかけてきたところであります。 今後とも、「長崎を最後の被爆地に」との強い決意のもと、核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に取り組んでまいりたいと考えているところであります。 以後のお尋ねにつきましては、自席の方からお答えをさせていただきます。
○議長（瀬川光之君） 深堀議員－19番。
◆１９番（深堀ひろし君） ありがとうございました。知事の所感は今承ったわけですけれども、さらに少しだけ踏み込んでお話をさせていただきたいと思います。 去る11月20日、長崎市長及び広島市長は、政府に対し、日本が核兵器保有国と非保有国の橋渡し役としてリーダーシップを発揮するためには、核兵器廃絶に向けた議論に参画をし推進力となることが必要として、政府に条約への署名と批准を求め、直ちに参加することが難しい場合は、締約国会議にオブザーバーで参加することや、締約国会議を被爆地で開催することを要請されております。 被爆地の知事として、このような同様の要請を行う考えはありませんか。
○議長（瀬川光之君） 知事。
◎知事（中村法道君） 核兵器廃絶を実現してまいりますためには、関係国が、互いの信頼のもと、ともに議論し、ともに行動していくことが極めて重要であると考えております。 この核兵器禁止条約は、核兵器保有国をはじめとした批准を行っていない国には、その効力が及ばず、核軍縮に取り組む国際社会に分断をもたらすということも一方で懸念されているところであります。 こうした現状を踏まえて、我が国政府は、核兵器保有国と非保有国の橋渡し役として積極的にリーダーシップを発揮し、核軍縮の進展に向けた国際的な議論に積極的に貢献していくとの姿勢を示しておられるところであります。 県といたしましては、国に対して、唯一の戦争被爆国としての立場から、核兵器保有国と非保有国を結ぶ橋渡し役として主導的な役割を果たしていただき、今後の核軍縮の国際的議論が核兵器廃絶という具体的な成果へとつながるよう、さらに積極的な取組を求めてまいりたいと考えているところであります。
○議長（瀬川光之君） 深堀議員－19番。
◆１９番（深堀ひろし君） 少し繰り返しにはなるんですが、核兵器保有国と非保有国の橋渡し役というのであれば、やはり、まずはオブザーバーとして締約国会議に参加をし、核兵器保有国が受け入れられる実効性のある核軍縮の落としどころを探るというのが、私は、唯一の戦争被爆国である日本の役割だというふうに思っております。それは私の意見として申し上げ、次の質問に移りたいと思います。 2、次期長崎県総合計画チェンジ＆チャレンジ2025について。 （1）知事の決意。 本定例会に上程をされております本計画案は、令和3年度から令和7年度までの本県の最上位計画であります。 これは、現在のチャレンジ2020の後継計画であるわけですけれども、現在の時代背景を考えた時に、これまで以上に重要な計画期間になるというふうに思っております。 2040年ごろにかけて、全国的な人口減少や超少子・高齢化、インフラの老朽化、地域コミュニティの衰退、
Society5.0の進展など暮らしや社会に大きな変化がもたらされるということを踏まえれば、本当に重要な策定期間になります。 そこで、本計画に対する知事の決意を確認したいと思います。
○議長（瀬川光之君） 知事。
◎知事（中村法道君） 本県を取り巻く状況は、今、議員もお触れになったように、引き続く人口減少に加えて「2040年問題」、
Society5.0社会の進展など大きな環境変化が予想される時期を迎えております。 こうした変化にいち早く対応し、将来の姿を見通しながら、今から取り組む必要のある施策を積極的に推進していくことが極めて重要であると考えております。 そのため、次期総合計画の策定に当たっては、この5年間が本県にとって大変重要な時期であるとの認識のもと、改めて、人・産業・地域が、それぞれの役割を果たしながら連携・協働し、新たな時代を生き抜く力強い長崎県づくりを進めることを基本に、具体的な施策や事業の構築を図っているところであります。 また、本県では、新幹線の開業、あるいはＩＲの誘致など、これまで進めてきたまちづくりや、さまざまなプロジェクトが進展する時期にも重なってまいりますし、一方、産業構造も大きく変化する時期を迎えております。こうした大きな変化をチャンスに変えて、新たな取組に積極的にチャレンジしながら、さらなる活性化を目指してまいりたいと考えているところであります。 この計画策定後におきましても、それぞれ計画に位置づけたさまざまな施策についてはスピード感をもって実行に努め、県民の皆様方と思いを共有しながら、着実な計画の推進、目標の達成を目指してまいりたいと考えているところであります。
○議長（瀬川光之君） 深堀議員－19番。
◆１９番（深堀ひろし君） わかりました。知事の決意を伺って、なおさらながら、しっかりとこの計画を前に進めていく、そしてブラッシュアップしていくということを私も感じたところであります。 具体的な中身について、少し質疑をさせていただきたいと思います。 （2）政策横断プロジェクトの新設・廃止の考え方について。 今回提案されております総合計画の中では、7つのプロジェクトが掲載されております。 そこで、一般論でいいんですけれども、こういったプロジェクトの新設・廃止の考え方、前計画から廃止をしている分ももちろんありますし、新たに入ってきた分もあります。そこの一般的な考え方をお知らせください。
○議長（瀬川光之君） 企画部長。
◎企画部長（柿本敏晶君） 政策横断プロジェクトに関しましては、特に、分野横断的に連携して取り組むことが必要なプロジェクトについて、県民の皆様にわかりやすく方向性や目標をお示しするために構築をいたしております。 次期総合計画では、今後5年間の本県を取り巻く社会経済情勢を見据えて、より幅広く分野横断的な取組を行うこととしております、「健康長寿日本一プロジェクト」、「スマート社会実現プロジェクト」、「人材確保・定着プロジェクト」、「災害から命を守るプロジェクト」の4つのプロジェクトを新たに設け、計7つのプロジェクトを推進することとしております。 一方、現総合計画における「ナガサキ・グリーンイノベーション戦略」については、事業の重点化により、今後は個々の施策の中で必要な取組を実施していくこととしており、また、「世界文化遺産プロジェクト」については、他の横断プロジェクトへの統合、「魅力ある『ひと』、『しごと』づくりによる定住促進プロジェクト」については、他の横断プロジェクトに組み替えるという形で廃止をいたしております。
○議長（瀬川光之君） 深堀議員－19番。
◆１９番（深堀ひろし君） 基本的な考え方は確認をしたところですけれども、一つだけ確認をさせていただきたいのは、姿を消したプロジェクトもあるわけですね。そういったものについて、それぞれ終わった時点で、廃止をする時点で、それぞれのプロジェクトがどういう結果を出したのかという評価をやっているのかどうかです。 今計画、今回の次期総合計画のいろんな資料を見てみると、これまでの前計画のプロジェクトの総括みたいなものは記載がなかったと思っております。継続をするのであれば、それはいいんですけれども、廃止をする、別のものに変えるとかという時には、それぞれのそのプロジェクトがどういう成果を上げたのか、そういったところを検証する必要があると私は思うのですけれども、それについての考え方を少しお尋ねします。
○議長（瀬川光之君） 企画部長。
◎企画部長（柿本敏晶君） 政策横断プロジェクトにつきましては、それぞれの計画の中の基本戦略で掲げている事業を連携して取り組むということで、それをわかりやすくお示しするということで、プロジェクトという形に取りまとめているものでございます。 そういったことで、それぞれのプロジェクトの中を構成します個々の事業というものは、総合計画それぞれの中で実施をしてきて、それぞれについて数値目標等をもって評価しておりますので、それをもとに、それぞれ構成されるプロジェクト全体の実施状況を評価、検証するという形で次の計画につなげているところでございます。
○議長（瀬川光之君） 深堀議員－19番。
◆１９番（深堀ひろし君） わかりました。個別のプロジェクトについては、後ほども質疑がありますので、そこで確認をしていきたいと思います。 （3）各基本戦略・施策について。 ①戦略1－1「若者の県内定着、地域で活躍する人材の育成を図る」。 基本戦略の一番目の項目として、将来像として、将来を担う若者の就業支援と魅力的な職場づくりの推進が掲げられております。 また、総合計画策定に向けたアンケートでも、特に、力を入れるべき対策の1位が雇用対策でありました。重要度が高く、満足度が低い。また、「若者にとって魅力的なまちと思わない」が8割、その理由の6割が「魅力的な勤め先がない」という結果でありました。 ここで「魅力的な職場」という定義ですが、それは人それぞれの価値観により異なるものだというふうに思います。ただ、誰にでも共通して言えるのは、ワーク・ライフ・バランスのとれた働きやすい職場環境だと私は思っております。 現に、今回の次期総合計画の指標として、ワーク・ライフ・バランスや処遇改善に取り組んでいる企業の割合というものを指標として設定されております。 そこで、まず確認をいたしますが、本県の労働時間の実態について、お知らせをいただきたいと思います。
○議長（瀬川光之君）
産業労働部政策監。
◎
産業労働部政策監（貞方学君） 厚生労働省の毎月勤労統計調査によれば、令和元年における本県の月間総実労働時間は146.6時間となっており、全国平均の139.1時間に比べ7.5時間長くなっている状況でございます。
○議長（瀬川光之君） 深堀議員－19番。
◆１９番（深堀ひろし君） ありがとうございます。今、長崎県の月の総実労働時間が全国に比べて7.5時間長いということの報告がありました。 これは恐らく、全国47都道府県の順位で並べてみれば39番目、長い時間の方から見れば9番目に長い県になるというふうに判断をします。 そこでお尋ねしますが、その長い時間になっている要因として、週休2日制度の導入であったり、年次有給休暇の取得であったり、こういった部分の指標が他県と比較して少し劣っているのではないかというふうに私は推察しているんですが、その実態について、お尋ねをします。
○議長（瀬川光之君）
産業労働部政策監。
◎
産業労働部政策監（貞方学君） 週休2日制の導入と年次有給休暇取得の状況についてでございますが、本県が実施しております労働条件実態調査によりますと、週休2日制については、従業員数30人以上の企業において75.5％、1人平均年次有給休暇数は7.9日となっております。 一方、国の毎月勤労統計調査による全国平均は、週休2日制で82.1％、年次有給休暇は9.4日となっており、いずれも本県より多く、長くなっている状況でございます。
○議長（瀬川光之君） 深堀議員－19番。
◆１９番（深堀ひろし君） 週休2日制度については、全国と比較すると、導入している企業の割合でいけばマイナス6.6ポイント、低いということ、年次有給取得についていえば、全国と比較して年間1.5日、取得が少ないという実態でありました。恐らくこういったところが、月の総労働時間が長い部分に影響しているものだというふうに思います。 今回の次期総合計画の案では、指標に、先ほども申し上げましたけれども、ワーク・ライフ・バランスや処遇改善に取り組む企業の割合というものをパーセンテージで設定をしているわけですけれども、それを達成したからといって、先ほど確認した長い労働時間が間違いなく減少するということには、私はならないと、もちろんつながりますけれどね。 私は、今、長崎県が他県と比較して遅れている、例えば、週休2日制度を導入している企業の割合だったり、年次有給休暇の取得の日数であったり、こういったものを具体的にどうやって全国と同水準にもっていくかというような指標をつくるべきだというふうに思います。 また、ある労働環境の調査でいけば、育児休業制度について取得をしていない労働者のうち、希望に反して取得できなかった人が約3割にも上るという結果がありました。 これは一つの見方ですけれども、こういった労働実態をつぶさに調査をし、そして、そこに実効性のある指標、目標、施策を打つべきだというふうに思いますが、その考えがないか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（瀬川光之君）
産業労働部政策監。
◎
産業労働部政策監（貞方学君） 若者の県内就職促進のためには、県内企業の雇用環境を全体として向上させていく、底上げを図る、こういったことが重要であるとの観点から、次期総合計画におきましては、「ワーク・ライフ・バランスや処遇改善に取り組む企業の割合」、こういったものを指標として設定させていただいているところでございます。 議員ご指摘のとおり、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けては、労働時間の縮減が何よりも重要であるということから、これからの施策の推進に当たりましては、労働時間の縮減に直結する週休2日制の導入や年次有給休暇の取得促進、あるいはまた育児休業の取得促進といった観点から事業を構築し、1社でも多くの県内企業が雇用環境を向上させることができるよう、労働局や民間団体とも連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（瀬川光之君） 深堀議員－19番。
◆１９番（深堀ひろし君） ありがとうございます。取り組んでいただけるということなので、それで了としたいと思います。 なかなか難しい課題ではあるんですけれども、ぜひご努力を、そういう活動をすることによって、若者の県内定着にも間違いなくつながっていくわけですので、ぜひお願いをしておきたいと思います。 次に、若者の県内定着を図るうえでの着眼点として、県内専修学校への進学という点があると私は考えております。 本年2月定例会での私の一般質問時に、本県における専修学校の状況について質疑を交わしました。 その時に確認したのは、昨年3月高校卒業者の県外専修学校への進学者数は1,438名に上り、県外就職者数の1,393名より多くなっていると、実に専修学校進学者の地元進学率は約53％であります。 また、高校生数と専修学校生徒数の比率を他県と比較をすると、長崎県は、九州で一番低い実態にある。すなわち長崎県は、専修学校生徒数が実際には少ない。にもかかわらず、県内の専修学校の定員充足率は5割程度しかないということ。 このような課題を踏まえて、2月定例会の答弁では、「県内専修学校を卒業した者の県内就職率は75％と高い割合にあることから、専修学校の設置状況や定員の充足率等々を分析し、若者の県内定着促進に向けて研究したい」という答弁をいただきました。 しかし、今回の総合計画の案の中においては、非常に残念ではありますが、その点に対する施策が見当たりませんでした。 どのような調査、研究を行い、対策等が反映されたのか、お尋ねしたいと思います。（発言する者あり）
○議長（瀬川光之君）
産業労働部政策監。
◎
産業労働部政策監（貞方学君） 県内の専修学校の定員に対する充足率は5割程度であることから、来春、専修学校に進学する公・私立の高校生に対して、進学先や分野を選択した理由等についてアンケート調査を実施し、生徒の学校選択に係る要因の分析を進めますとともに、県内専修学校等の意見を伺いながら、県内進学を促進する施策の検討を進めてまいりたいと考えております。 一方、喫緊の課題であります県内就職促進に向けては、一定規模の専修学校に対し聞き取り調査を行ったところであり、「県内企業のＰＲが弱い」、「求人が少ない」といった意見があったことから、今後、出口対策としての専修学校の求人票提出の促進など、専修学校と県内企業の連携強化に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（瀬川光之君） 深堀議員－19番。
◆１９番（深堀ひろし君） 今、政策監の方からは、専修学校を卒業した方の話、ある意味出口の話がありました。 私がずっと2月定例会から言っているのは、入り口の話なんです。今回、次期総合計画の案の中には、専修学校への入り口の施策が、正直なかったわけであります。 今、答弁の中で、これから鋭意努力をして、調査をして何か打っていくと、ぜひ、そこを間違いなくお願いをしたいんです。実際に、高校生の県外就職者の数よりも、専修学校へ進学して出て行く方が今は多いわけですから、そこにも十分な対策を講じなければいけない。 2月定例会の時に申し上げたのは、例えば、専修学校に対する修学支援、県内の高校生が専修学校に進学をする時に、長崎、佐世保に集中しているわけだから、恐らく島原であったり離島であったり、そういったところの生徒は、結局、親元を離れて生活をしなければならない。長崎や佐世保でそういう費用がかかるのであれば、もっと設備が充実している福岡の方に流れていっているというのが実態なので、そこを長崎や佐世保にある専修学校に通いやすくするような、インセンティブになるような、例えば、県営住宅であったり、空き公舎であったり、こういったものを県内の子どもたちに低額で貸しつけるとか、そういったインセンティブになるような政策。 もしくは、県内の専修学校の学科が少ない、求めている学科がないというのであれば、例えば、学科の再編をする学校に対する補助であったり、もしくは、新たな専修学校をこの長崎県に誘致したり、企業を誘致するのと同じように専修学校を誘致するという考え方もあっていいと思うんです。そういったところをぜひ、検討をお願いしておきたいと思います。 ②戦略1－3「長崎県の未来を創る子ども、郷土を愛する人を育てる」。 施策として、結婚、妊娠、出産から子育てまでの一貫した支援というものがあります。結婚を希望する独身者への婚活支援について、各種事業を実施する計画ですが、先般、内閣府が、少子化対策で結婚新生活支援事業を拡充する方針を固めたという報道を目にしました。 この事業は、婚姻届を提出した夫婦に30万円を上限に費用補助を行うもので、財源は、国と基礎自治体が折半しているものです。県内では、諫早市、松浦市などの8市町が実施をしております。 報道によれば、内閣部は、対象要件の緩和と補助額を60万円へ拡大し、国の負担も3分の2に引き上げる方針でありました。 この有益な事業を県内全ての市町が取り組める環境づくりを、県としても進めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（瀬川光之君）
こども政策局長。
◎
こども政策局長（園田俊輔君） 議員ご質問の結婚新生活支援事業は、結婚に伴う経済的負担を軽減するため、新婚世帯に対し、新居の家賃など、結婚後の新生活に伴う費用を支援する市町に、国が、その費用の2分の1を補助するものであります。 現在は、一定の所得、年齢制限のもと、一世帯当たりの支援上限は、議員ご指摘のとおり30万円となっており、県内では8市町が活用しておりますが、国の概算要求では、次年度から所得・年齢制限を緩和し、補助上限を60万円に増額する内容となっております。 国に確認いたしましたところ、検討段階ではあるものの、これらの拡充部分については、都道府県が主導することで、実施市町村の面的拡大を図るため、補助率を3分の2にかさ上げし、モデル地域を選定して実施したいとのことでありました。 県といたしましては、今後、市町と連携してモデル地域に応募するとともに、採択された場合は、実施要件である協議会等の設置や受給者に対するセミナー等にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（瀬川光之君） 深堀議員－19番。
◆１９番（深堀ひろし君） ありがとうございました。国の状況、そして国がモデル事業として取り上げた場合に、長崎県は、それに手を挙げるという答弁ですね。ぜひ、採択されるように努力をお願いしたいと思います。 そこで、仮定の話ですけれども、先ほど言ったように今現在は30万円を60万円にかさ上げをしてくれる、国の負担も2分の1から3分の2に上げてくれる。その時に基礎自治体の負担は、これまで15万円だったところが20万円に、単純に考えればですよ。今まで30万円の半分の15万円の負担で、60万円に上がって3分の1負担となれば20万円に上がるわけですよね。今まで、この有利な制度を8市町しか参加していなかったところを考えれば、やはり財政的な問題もあると思います。市町がそこに手を挙げきれなかった理由があると思います。 そういった意味では、県が、そこの基礎自治体の負担を少しでも負担できるようなスキームを考えるべきではないのかなというふうに私は少し感じているんですが、その点についての見解はいかがですか。
○議長（瀬川光之君）
こども政策局長。
◎
こども政策局長（園田俊輔君） 本制度は、結婚後の新生活に伴う費用を支援する市町に国が補助するものでございまして、県が財政支援を行った場合は、県からの支援分が控除されるというような制度でもございます。 県といたしましては、まだ検討段階ではございますけれども、繰り返しになりますけれども、モデル地域に選定されることで補助率が3分の2となり、市町の財政負担が抑えられることとなりますので、まずは市町と連携して、モデル地域に選定されるようしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（瀬川光之君） 深堀議員－19番。
◆１９番（深堀ひろし君） 県がもしお金を出した場合に、それは控除されるという話は事前にお聞きしたんですけれども、それであっても基礎自治体の負担は減るわけですから、そのあたりは今後の検討課題として認識をしていただければというふうに思います。 ③戦略1－4「みんなで支えあう地域を創る」。 避難行動要支援者の個別支援計画は、近年の自然災害の増加に対応したものであり、早急に策定をしなければなりません。 計画案では、基準年、令和元年度策定済み14％を令和6年度に100％を目標値にしていますが、実効性のある個別支援計画は、地域の協力なくしてはできません。 また、現計画のチャレンジ2020でも、実は同じ目標値を掲げているわけです。今年度までに21市町が作成を完了するという目標を掲げておったわけであります。しかし、まだ14％しか達成をしていない。完成しているのは諫早市のみであります。 ハードルの高い本目標を達成するための課題、ポイントは何でしょうか。
○議長（瀬川光之君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（中田勝己君） 個別支援計画の策定が進まない要因といたしまして、要支援者ご本人の同意取得や、地域で支援する方々の選定、策定主体となる市町のマンパワーの不足などの課題があるものと認識しております。 このため県といたしましては、これまで市町を対象とした研修会や担当課長会議などで、先行事例の紹介や計画作成例などの提供を行うとともに、独居老人や重度の障害者世帯などを優先して対応すべきところから同意取得を促していくなどの働きかけを行ってきており、現在、全ての市町が策定に着手しているところでございます。 なお、個別支援計画の策定につきましては、現在、指針に基づき策定することとされておりますが、国におきましては、法律に基づく計画に位置づけて、市町の取組を後押しすることも検討されております。 県といたしましては、国の動きを注視するとともに、市町の職員だけではなく、ケアマネージャーなどの福祉関係者とも連携して策定できるよう、関係団体とも協議を進めて、計画の策定促進に努めてまいりたいと考えております。
○議長（瀬川光之君） 深堀議員－19番。
◆１９番（深堀ひろし君） ぜひですね、答弁を了とするんですけれども、現計画でも達成できなかった非常にハードルの高い目標であります。しかも、県が旗を振るだけではなかなか進まない事業でもあります。 ただ、さりとて近年のいろんな災害の発生状況を鑑みた時に、この個別支援計画というのは、もう本当に喫緊の課題であるという認識のもと、福祉保健部全体で、この達成に向けた取組をお願いしておきたいと思います。 次に、いじめや不登校など、児童・生徒が抱える問題等について、質問させていただきます。 不登校児童・生徒数については、近年、増加傾向にあり、令和元年度は、目標1,450人以下に対して2,163人というふうになっております。 これまで教育庁としては、不登校児童・生徒数を減少させるための取組を実施してきたわけでありますが、文部科学省の不登校児童・生徒に対する考え方に変更があったというふうにも聞いております。現在の考え方について、お尋ねをしたいと思います。
○議長（瀬川光之君）
教育委員会教育長。
◎
教育委員会教育長（池松誠二君） まず、議員ご指摘のとおり、令和元年度の小・中・高の不登校児童・生徒数は、本県が2,163人ということでありますけれども、本県及び全国とも過去最高の数値となっております。 議員のお尋ねがございました文部科学省の考え方でございますが、不登校については、昨年10月に出された通知の中で、「登校のみを目標とするのではなく、社会的な自立を目指す必要がある」と示されているところであります。
○議長（瀬川光之君） 深堀議員－19番。
◆１９番（深堀ひろし君） 考え方が、不登校の児童・生徒を教育の学校の現場にだけ戻すというこれまでの取組から、ちょっと趣を変えて、ＮＰＯ法人であったり、フリースクールであったり、いろんな不登校の児童・生徒の皆さんをサポートする団体、それぞれのいい位置にその児童・生徒の皆さんを紹介し、そこで活躍といいますか、頑張ってもらうというような考え方にシフトしていると、そのことはよく理解をするし、そのとおりだというふうに思います。 そこで必要になってくるのは、不登校になった児童・生徒の本当の要因といいますか、原因というか、こういったものを適切に把握をして、その児童・生徒に合ったところを紹介するということになるわけですけれども、少し懸念しているのは、例えば担任の先生だけが、その児童・生徒の意見を聞いてそういう判定をするのではなくて、その児童・生徒が、もしかしたら担任の先生とそりが合わなくてという問題があるケースもあるかもしれない。そういったことから、養護教諭の方であったり、スクールカウンセラーであったり、学年主任であったり、複数の大人の関与があって、その児童・生徒の本当の要因をつかんで、そのうえで適切な、児童・生徒に合った場所を紹介する。 その場所を紹介するについても、学校が、そういうところが自分たちの地域にどういったところがあって、どういう特性がある組織があるのかということを把握していないと、つなぐことができないと思うんです。 そういったところを徹底してほしいと思っているんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（瀬川光之君）
教育委員会教育長。
◎
教育委員会教育長（池松誠二君） 先ほど、不登校に対する国の考え方の部分を、さっきは要約して申し上げましたけれど、正確に申し上げれば、学校に登校する結果のみを目標にするのではないということであるんですけれども、要は、児童・生徒が自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指す必要があると。 また、児童・生徒にとっては、不登校の時期が休養や自分を見つめ直す等の積極的な意味を持つことがある一方で、学業の遅れや進路選択上の不利益や社会的自立へのリスクが存在することを留意することとなっておりますので、今、議員ご指摘のとおり、学校が不登校の要因を探る際も、複数の目でよく観察といいますか、見て要因を探る必要があるというふうに思っております。 統計上、不登校の要因につきましては、家庭問題や友人問題などが複雑に絡み合っておりますので、さまざまな視点から対応することが重要であると考えておりまして、学校では、担任や養護教諭等による日常的な観察や生活アンケートの実施、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等による個別面談等を通して要因の把握に努めております。 また、その要因によりまして、学校以外の居場所等についても、民間のフリースクール等と連携をして、児童・生徒に対して社会的自立に向けた具体的な支援を図ることとしているところでございます。
○議長（瀬川光之君） 深堀議員－19番。
◆１９番（深堀ひろし君） 最後に、要望だけしておきたいと思います。 今、国の文部科学省では、いじめ対策不登校支援等総合推進事業という支援のメニューがあって、その中に不登校児童・生徒に対する支援促進事業というものがあります。3分の1を国が負担をする制度ですけれども、長崎県としては、この今言った事業については、これまで挙げていなかったと思います。ぜひ、こういった有利な部分を積極的に活用していただくとともに、これは7年前にも
教育委員会教育長にお話をしたことなんですが、不登校児童・生徒の出席日数の話、事前にいろんな話を教育委員会の方とした時に、こういったフリースクールとかに通う児童・生徒の出席日数をカウントするか否かという考え方も、かなり前向きになってきたとヒアリングではお聞きしました。 これは7年前も同じことを私、フリースクールに通う児童・生徒の学校における出席日数に算入してくださいという話、そういったことの考え方も変わってきているというふうに聞いていますので、そういったところもぜひ前向きに今後取り組んでいただきたいことを要望しておきたいと思います。 ④戦略2－1「新しい時代に対応した力強い産業を育てる」。 海洋エネルギー関連産業の現状と課題について、お尋ねをしたいと思います。 新たな基幹産業の創出の柱である海洋エネルギー産業において、昨年末、五島市沖の海域が、促進区域に全国ではじめて指定をされました。 広い海域を持つ本県にとって、将来の再生可能エネルギー産業の集積にもつながる第一歩になるものだと私は考えております。 また、10月26日の菅総理大臣の所信表明演説でも、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわちカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言されました。 そして、アメリカでは、大統領選挙に勝利したバイデン次期大統領においても、パリ協定に復帰し、温室効果ガスの排出を2050年までに実質ゼロにするという公約を掲げております。 ＥＵにおいても、中国においてもしかりであります。 今まさに世界の潮流は、コロナ禍で疲弊した経済の回復と地球温暖化防止の両立を目指すグリーン社会への移行だと言えます。 このような状況から、海洋エネルギーの需要は今後ますます高まってくると同時に、広範囲な海域を有する本県は、エネルギー資源を有していると言っても過言ではないと思います。 その資源を最大限活用していくためには、先ほども少し議論をしました、政策横断プロジェクトが必要になるというふうに私は考えておりますけれども、それについての考え方をお尋ねいたします。
○議長（瀬川光之君） 産業労働部長。
◎産業労働部長（廣田義美君） 現総合計画におけます「ナガサキ・グリーンイノベーション戦略」につきましては、地球温暖化への対応が求められる中で、技術革新により産業振興と雇用の創出を図り、社会の低炭素化やグリーン化を加速させることを目的として、海洋エネルギーのほか地熱・木質バイオマス発電や燃料電池船など、県内各地域におけるさまざまな先進的な取組を総合的かつ部局横断的に推進してまいりました。 今回、次期総合計画を策定するに当たりまして、これまでの実績や社会経済情勢の変化を踏まえ、実現可能性や産業化の観点から検討を行い、今後の成長が見込まれ、新たな基幹産業として期待できる海洋エネルギー関連産業に重点化を図ったものでございます。 事業の実施に当たりましては、産業労働部が主体となり、関係部局とも十分連携を図りながら、海洋エネルギー関連産業の基幹産業化に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○議長（瀬川光之君） 深堀議員－19番。
◆１９番（深堀ひろし君） 私が政策横断プロジェクトでということを申し上げたわけですが、部長としては、重点実施事項として取り組んでいくことに変わりはないという趣旨の答弁だったというふうに思います。 それはそれで理解はするわけですけれども、これまで幾つかのプロジェクトの中で、部門を横断して取り組む姿勢というのは、県民に対しても、県庁組織の全体に対しても一定の効果があったというふうに私は思っています。 そういった意味では、各部とも、当然このことは産業労働部だけではなくて、海域に関して言えば水産部だって関係するし、環境問題と言えば県民生活環境部関係にも属する話になってくるわけで、しっかりとそこら辺は各部とも連携を果たして、新産業の構築に向けた取組を強化していただきたいと思います。 そこで、海洋エネルギー関連産業での経済波及効果、例えば雇用創出とか、こういったものをどういうふうに想定しているのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（瀬川光之君） 産業労働部長。
◎産業労働部長（廣田義美君） 次期総合計画における本県海域等で実施される洋上風力発電事業に県内企業が参画することにより、令和7年度には、県内企業の売上高101億円、雇用創出905人を目標として掲げているところでございます。
○議長（瀬川光之君） 深堀議員－19番。
◆１９番（深堀ひろし君） 今、目標に掲げている数字をおっしゃいました。 当然、これを達成するために取り組んでいただくわけですが、経済波及効果という観点から一つだけ要望を言わせてもらうと、例えば、海洋産業、いろんなすそ野が広い産業でありますけれども、これは一つの事例ですけれども、例えば海域を調査するダイバー、長崎県内にもいろんなダイバーの方がいらっしゃいます。この方々から少し聞いた話では、これまでの海洋産業の調査の中で、長崎県の海域を熟知した地元のダイバーを使わずに、わざわざ関東の方から呼んで、その調査をしてもらっているケースがあると、海域を熟知している地元のダイバーであればわかるような潮の流れであったり、そういったものをよそから来たダイバーの方はわからずに、流された現場を見たということです。（発言する者あり） これは、安全性であったり経済性であったり、そういったものを考えた時に、地元の雇用といいますか、地元の事業者を積極的に活用するという視点を、ぜひ、これからこういった産業を拡大していくに当たっては、そういう視点をしっかり持っておってほしいんです。このことは要望として申し上げますけれども、そういった実態があるということです。（発言する者あり）ぜひ、その点は今後考えていただきたいと思います。 ⑤戦略3－1「人口減少に対応できる持続可能な地域を創る」。 次期総合計画策定に向けたアンケートにおいても、特に、力を入れるべき政策では、雇用対策に続き、公共交通機関の充実が2番目となっております。これは、5年前の調査よりも5.9ポイント増加をしている状況であります。 コロナ禍において、公共交通事業者の廃業や事業休止が相次いでおりますけれども、本県についての実態はどうでしょうか。
○議長（瀬川光之君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（浦真樹君） 県内の主な交通事業者の状況でございますが、
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして利用者が減少したことから、本年4月の運送収入で見ますと、バス事業者が対前年比で45％の減、タクシー事業者が50％の減と大きく落ち込んでおりました。 これを10月時点で見てみますと、バス事業者においては19％の減、タクシー事業者においては17％の減ということで、幾らか回復傾向にはきているものと聞いております。 県におきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により、大変厳しい経営状況となったバス、タクシー等の公共交通事業者に対しましては、感染防止策を講じながら事業を継続していただくための奨励金等について、本年度の6月、9月の補正予算で約11億円を措置し、各交通事業者へ交付をしているところでございます。 なかなか
新型コロナウイルス感染症の影響は先行きが見通せない状況でございますけれども、引き続き、各事業者の経営状況の把握に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（瀬川光之君） 深堀議員－19番。
◆１９番（深堀ひろし君） 状況はわかりました。 総合計画案の中で、こういう公共交通に対する指標が幾つか、どういったものがあるかと確認したら、離島・半島における公共交通利用者数というものを指標として掲げているんです。当然のことながら、離島・半島の地域公共交通を守るという視点は当たり前です。 ただ、その一方で、例えば都市部であっても、複数の公共交通事業者がいて競合する場合には、やはり今、コロナ禍の中で非常に厳しい現実がある。そういった意味では、都市部であっても、部長が答弁されたような対策は、しっかり離島・半島だけに限らず、都市部についても同じような対策を講じていただくことを要望しておきたいと思います。 次に、地域を支える情報通信基盤の整備促進について、お尋ねします。 ５Ｇの普及やＧＩＧＡスクール構想が進む中で、固定系の超高速ブロードバンド、いわゆる光ファイバー未整備地区の早期解消が喫緊の課題であるというふうに私は認識をしております。 昨年3月末時点で光ファイバーの利用可能世帯率は、本県は91.8％で、何と全国47都道府県の中で最下位という報告を受けております。 長崎県全下を網羅する時期はいつごろになるのでしょうか。
○議長（瀬川光之君） 企画部長。
◎企画部長（柿本敏晶君）
Society5.0実現におきまして、光ファイバーの整備は必要不可欠と考えております。 しかしながら、本県は、離島・半島地域などの条件不利地域を多く有しており、採算性の問題から、民間事業者による整備が進みにくいこともありまして、ご指摘のとおり、平成31年3月末現在の利用可能性世帯率は91.8％となっております。 そのような中、総務省の令和2年度2次補正予算におきまして、光ファイバー敷設にかかる経費に対する支援制度が拡充されたことから、県におきましても、「長崎！県市町スクラムミーティング」などの機会を捉え、各市町へ整備の働きかけを行い、光ファイバー未整備地区を有する市町において、当該予算を活用した整備が進められることとなりまして、令和3年度末までには、一部の特定の離島を除き、県内における光ファイバーの整備が完了するという見込みになっております。
○議長（瀬川光之君） 深堀議員－19番。
◆１９番（深堀ひろし君） わかりました。昨年までは、かなり全国と比較すると低かったわけですけれども、国の支援を受けながら、令和3年度中には、一部の地域を除いて全てカバーできるということであります。 もちろん、それは基礎自治体の事業でもあるとは思いますが、ぜひ、そこは21市町が全てカバーできるように、しっかりと県としても支援を継続していただきたいということを申し上げておきたいと思います。 ⑥戦略3－2「地域の特徴や資源を活かし、夢や希望の持てるまちを創る」。 施策に、人流・物流を支える交通ネットワークの確立というものを掲げる中で、今後増大する物流事業に対する施策が見当たりませんでした。 物流業界の実態としては、本当に厳しい状況があります。慢性的な人材不足となっており、鉄道貨物協会の推計では、今年度は全国で約14万人の運転士が不足していると、2028年度には27.8万人が不足すると想定がされています。 その平均年収は、実に他の産業よりも平均で2割も低い。九州運輸局によれば、トラック輸送事業の年間総実労働時間は約2,600時間で、全産業平均と比較すると2割も長くなっているという実態であります。労働時間は長く、給料は安いという実態をこのまま放置すれば、物流業界の人手不足はますます深刻化するというふうに私は思います。 長崎県は、日本の西の果てであります。物流が滞れば、我々の生活も滞ることになります。そういった意味で、これら物流業界の各種課題について、県の認識を確認したいと思います。
○議長（瀬川光之君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（浦真樹君） 物流業界におきましては、現状コロナ禍のいわゆる巣ごもり需要によりまして、業績は好調であると伺っておりますけれども、一方で、賃金や待遇面などの雇用環境、あるいはドライバーの人材不足や高齢化などの課題があるというふうに認識をしております。 県といたしましては、これまで県のトラック協会に対しまして、「運輸事業振興助成交付金制度」によります輸送の安全確保、サービス改善、または向上などの事業に対する経費の助成も行ってきております。 平成22年度からは、運転士確保のための大型運転免許取得にかかる費用の助成事業も実施をしておりまして、令和元年度の実績といたしましては、79名の方の利用があっております。 県では、県のトラック協会を通じまして、コロナ禍の影響による離職者を対象とした人材不足解消のための助成金制度等の活用も業界に促しておりまして、今後も県内の運送事業者に対し、経営安定化や業務の効率化を図るための中小企業向けの各種支援制度、こういったものの周知を改めて図ってまいりたいと考えております。 今後も、県トラック協会との意見交換等を行いながら、物流業界の現状の把握に努め、国への要望等必要な対策も検討してまいりたいと考えております。
○議長（瀬川光之君） 深堀議員－19番。
◆１９番（深堀ひろし君） わかりました。今の県の取組状況は一定理解をするわけですけれども、特に、この物流業界の今の実態の厳しさ、物流業界は、中小の事業者の方が圧倒的に多い。そういった中で価格、例えば運賃であったり価格であったりということが、規制緩和の流れの中で非常に安く抑えられてきている。 よくインターネット通販とかで「送料無料」なんていう表現がありますけど、そんなわけはないわけであって、送料無料なんてことは絶対になくて、誰がしわ寄せを受けているのかという話なんです。 そういった状況にある中で、県としても、その業界独自に合った支援策を考えていっていただきたいということを要望しておきたいと思います。 ⑦戦略3－3「安全安心で快適な地域を創る」。 災害に強く、命を守る強靭な地域づくりにおいて、最近続発する豪雨災害対策として、浸水想定区域図の策定など避難対策の推進を掲げております。 現状では、県内対象河川29のうち、策定済みが21河川と聞いています。事前に確認したところ、令和3年度までには策定完了予定というふうに聞いておりますが、市町が作成するハザードマップの策定にも影響をすることから、早期の策定を要望しておきたいと思います。 そこでお尋ねしますが、ある調査によれば、全国で災害時に住民が身を寄せる指定避難所の実に27％が、浸水や土砂崩れのおそれのある地域に立地しているとの報道がありました。 本県においての実態について、お伺いしたいと思います。
○議長（瀬川光之君） 危機管理監。
◎危機管理監（荒木秀君） 本県では、浸水想定区域や土砂災害警戒区域を指定する作業が、現在も継続して実施されており、現時点における当該区域内にある指定避難所の正確な数は把握できておりませんけれども、当該区域内に指定避難所があることは認識をしております。 当該区域内にある指定避難所は、その地域に適切な建物がほかにないなどの理由から避難所として指定されておりますが、市町では、あらかじめ災害の種別ごとに開設する避難所を決めており、実際の運用に当たっては、発生が予測される災害の事象や避難所の立地条件等を個別、具体的に判断して開設するなど、避難所の安全性の確保に努めているところであります。 また、必要に応じ当該区域内の避難所の指定を取り消すなどの見直しにも努めており、県としましても、市町に対し、安全な避難所の確保に向け働きかけてまいります。
○議長（瀬川光之君） 深堀議員－19番。
◆１９番（深堀ひろし君） ありがとうございました。今の答弁では、私が懸念している対象区域に指定避難所は立地をしている。ただ、その正確な数値はまだ把握をしていない。しかし、立地はしているけれども、それぞれ設置をしている市町の適切な判断によって、災害種別によって住民の皆さんの安全・安心な避難は守られているというふうな答弁であったと思います。 ただ、危機管理監、これはぜひ調査をしなければわからないと思いますよ。実際に、ある報道では27％がそういう地域にと。 確かに、いろんな意見交換をする中で、浸水区域といっても広い、土砂災害警戒区域も広いですけれども、そこの一部に避難所が、例えば学校の一部がかかっておれば、その学校がそれに該当するというふうな見方もできる。そういったところは対象から外すべきだというふうに私は思います。 ただ、それは実際にどういうふうなところを設定しているかというのを、やっぱり県として、基礎自治体の責務ではあるんですけれども、その実態を把握をして適切な指導をすべきだというふうに思いますので、その点はお願いをしておきたいと思います。 3、コロナウイルス感染症について。 （1）検査体制の充実強化。 ①
季節性インフルエンザ流行期を見据えた検査体制の状況。 もう時間がなくて申し訳ありませんが、
季節性インフルエンザ流行期を見据えた検査体制の状況について、概略をお尋ねしたいと思います。
○議長（瀬川光之君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（中田勝己君）
季節性インフルエンザの流行期におきましては、発熱患者の増加が予想されますが、
新型コロナウイルス感染症の可能性を想定したうえで検査体制を整備する必要があり、ピーク時の検査需要につきましては、国が示した計算方法に基づき、一日当たり約6,000件と想定しております。 そのため、専門医療機関だけではなく、地域のかかりつけ医で発熱患者の診療、検査を行う必要があり、県医師会等のご協力を得て、「診療・検査医療機関」として、年内には300施設を確保できる見込みであります。 また、ＰＣＲ法やＬＡＭＰ法による検査体制の充実に努めているところであり、年内には一日当たり約2,100件の検査が可能な体制を構築する予定であります。 このほか、「診療・検査医療機関」では、抗原検査簡易キットを活用して、1日最大6,000件の検査が可能であり、ＰＣＲ法やＬＡＭＰ法と併せて、ピーク時の検査需要に対応できる体制を確保してまいりたいと考えております。
○議長（瀬川光之君） 深堀議員－19番。
◆１９番（深堀ひろし君） ありがとうございました。
季節性インフルエンザを見据えた検査体制は、一定準備ができているという答弁であったと思います。 今、ちょっと私が気になっているのは、県民、市民が今、もし発熱があった時に、インフルエンザか新型コロナウイルスかはもちろんわからないわけですね、患者さんは。その時に、まず「受診・相談センター」に連絡をするか、もしくは自分のかかりつけ医に連絡をして、そのかかりつけ医が「診療・検査医療機関」であるならば、そのかかりつけ医で検査が両方ともできるということですね。ここが県民・市民にどこまで理解ができているのか。少し発熱をした時に、そのまま病院に行ってしまう可能性も当然あるわけですよね。ですから、そういったところの細かな周知といいますか、そういった体制も必要であるし。 片や、今、「診療・検査医療機関」は300を目標に掲げてあると、そこに向けて指定を広げているというお話なんだけれども、これで本当に十分なのかというのが少し気になったのが、先般のある新聞の報道で、人口一万人当たりにこういった「診療・検査医療機関」がどの程度あるかという数字が出たんです。九州各県と比較した時に、長崎県はダントツで低かったんです。その時に、長崎県のこの機関の数は201でした。もう1か月ぐらい前の話ですけれども、そこで見た時に、ほかの県よりも圧倒的に少なかったんですよね。 これを今回、300までにするということなんだけれども、300に上がったとしても、他県と比較すれば、この機関数は少なかった。そのあたりはどういうふうに評価していますか。
○議長（瀬川光之君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（中田勝己君） 私どもといたしましては、「診療・検査医療機関」だけではなくて、「地域検査外来センター」、いわゆるドライブスルー方式の検査体制を今、構築しておりますので、そういった施設も活用して、必要な検査体制の充実に努めていく方針でございます。
○議長（瀬川光之君） 深堀議員－19番。
◆１９番（深堀ひろし君） わかりました。「診療・検査医療機関」だけではなくて、いろんな検査体制を充実しているということで、それも一定理解をします。 そのあたり、私が懸念している新型コロナウイルスと
季節性インフルエンザのわからない状況の患者の方々の動きとして、しっかり丁寧なＰＲがぜひ必要だというふうに思っております。 そこで、最後にもう一つだけ、
季節性インフルエンザのワクチンが不足していると医療現場の方から聞いております。この状況について把握していれば教えてください。
○議長（瀬川光之君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（中田勝己君）
季節性インフルエンザのワクチンの確保につきましては、各種関係者としっかりと連携して、適切に提供できるように対応してまいりたいと思っております。
○議長（瀬川光之君） 深堀議員－19番。
◆１９番（深堀ひろし君） インフルエンザワクチンが手に入らないというようなことを医療機関から聞いているわけです。そこを把握しているかということをお尋ねしたんだけれども、いいです、そこはもう後で確認をしますが、いずれにせよ、第3波の懸念がある中で、万全の体制を構築しながら、県民の安全・安心な暮らしを守るためにご努力していただくことをお願いして、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。（拍手）
○議長（瀬川光之君） 本日の会議は、これにて終了いたします。 明日は、定刻より本会議を開き、一般質問を続行いたします。 本日は、これをもって散会いたします。 －午後３時４６分 散会－...